日経の記事

　東京地検特捜部は12日、約5700万円を脱税したとして、アニメキャラクター商品製作会社「コミニカ」（東京・新宿）社長、大久保恭子容疑者（52）＝東京都新宿区＝と元顧問弁護士、竹原隆信容疑者（49）＝同＝を法人税法違反（脱税）の疑いで逮捕した。

を読むだけでは（申し訳ないですが）、なんのこっちゃさっぱりわかりまへん。

両容疑者は製品の生産を委託する香港の会社からの商品仕入れ高を水増し計上するなどの方法で、2005年2月期までの3年間で約1億9800万円の所得を隠し、法人税約5700万円を免れた疑い。

・・・って、仮に「税理士」がそういう脱税指導したというなら（やっちゃいけないのは当然として）まだわからないでもないですが、なぜ「弁護士」なのか。（「数字がわかる弁護士」だったのか。）
また、そもそもなぜコンプライアンスの講演もやっているような大手弁護士事務所のパートナー弁護士さんが5700万円（ぽっち、と言ってはなんですが）の脱税指導で人生を棒に振るリスクを冒したのか、というところが記事からはまったくわかりません。
その点、スポーツ紙はこうした人間の（あまりお上品でない）好奇心のニーズをちゃんと捉えているというか、２人が「事実上の夫婦」であった、ということを伝えています（日刊スポーツ、サンケイスポーツなど）。
それでちょっとはわかるものの、しかし、3年で5700万円の脱税というのは（もちろん、りっぱな犯罪ではありますが）、東京地検特捜部が動くような事件なんでしょうか。同弁護士が元検事だから、検察の信頼確保のため、みたいなことなんでしょうか？（辞めてから20年も経つみたいですが。）
また、顧問弁護士として「正式に」脱税指導をしていたのなら、メモ等、いろんな証拠も残っているかもしれませんが、「事実上の夫婦」というと、逆に、普通はメシ食いながら口頭でアイデアを述べたりするだけでしょうから（もちろんいいことじゃないのは当然にしても）、弁護士の関与まで立証するのは普通は難しそうです。
ましてや、その弁護士さんがキャラクター商売のビジネスや税務の専門家というわけでもないでしょうから、「仕入れを水増ししたら？」といった指導をホントにしたんでしょうか？
社長の方から、「私より留学してたあなたのほうが英語が得意だから、請求書の金額を上乗せしてくれるよう、あなたから香港の下請け先に交渉してくれない？」などと頼まれて応じちゃった、といった感じなんでしょうか？
（うーん。）
（追記）
新聞記事を検索してみると、東京地検特捜部が脱税容疑で逮捕したケースは、やはり十億円、百億円といった単位のものが多いですが、1億円未満のものも、過去1年間でも3件くらいはあるようです。
金額の低いのに逮捕されているケースは、公認会計士、元国税庁関係者、など、それなりに社会的立場がある（ちゃんとしなきゃいけないはずの）人が関与していたケースが多いという傾向があるように見えます。
今回も、「ジブリグッズ＋弁護士」ということでターゲットになりやすかったのかも知れません。