昨日のエントリーでは、（面倒なので）匿名組合の配当等に対する課税のうち、非居住者に対するものについては述べませんでしたが、投資スキームの構築上は、外国の（お金持ちな）投資家からの投資を呼び込んだり、また、海外への投資を行ったりする必要があるので、国際課税については検討しなければならないのが通例です。
日本の中では当然、税金に関する法律が一番「強い」わけですが、国際課税となると（ご案内のとおり）、国内法より「条約」が優先することになります。
そうした国際課税について学ぶためのホームページを以下に参考までに掲げておきます。
（本日は、これにて。）
国際課税に関する資料（財務省）
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/kokusai.htm
租税条約改正等（租税条約の改正等をチェックできるページ）
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/kokusaiz.htm
わが国の租税条約ネットワーク（45条約、55カ国適用／平成16年6月現在）
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/182.htm
●西欧（15）
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ウズベキスタン＊1
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ロシア＊1
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オーストラリア
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フィジー＊４
●北米・中南米（4）
アメリカ
カナダ
ブラジル
メキシコ
＊１ 旧ソ連との条約が適用されている。
＊２ 旧チェッコ・スロヴァキアとの条約が適用されている。
＊３ 香港、マカオには適用されない。
＊４ フィジーにはイギリスとの旧条約が承継されている。