今週は、先週19日に東証が上場承認した「CYBERDYNE株式会社」（サイバーダイン）が採用した「dual class」資本政策について見てみます。
今回ネットを検索して、私の過去のブログ（isologue）の：
「公開前ベンチャーの種類株活用（議決権比率の調整）」
「ジェット・ストリーム・アタック（その２）」
などのコメント欄で、47thさんや葉玉さんなどの濃ゆい方々と、この「日本版dual class」についてディスカッションさせていただいていたのを発見。これ、なんと9年も前のことなんですね。
サイバーダイン社の資本政策は、基本的には、この9年前のアイデアと同じことということになるかと思いますが、資本というのは、会社の根幹で非常に重要ですし、会社や経営者自身も証券会社や取引所も非常に慎重になる部分でしょうし、識者の意見も必要でしょうから、法律上は可能であっても、そのアイデアが実際に上場する企業の実例として登場するまでには9年の歳月を要したということかと思います。
目次とキーワード
- 新EDINETでの有価証券届出書の見方
- 定款の「企業理念」の記載は意味があるか？
- 日本の会社法で「dual class」をどう実現したか
- 単元株式数を変えるアイデア
- 普通株式と「B種」の違い
- 経済産業省の企業価値研究会の提言
- 東京証券取引所の「ＩＰＯの活性化等に向けた」リリース
- 「ブレークスルー条項」と「サンセット条項」
- 実際の経済的持分や議決権はどうなっているか？
- Googleなど米国のdual classとの違い
- ド赤字なのに超多額の資金調達
- 種類株式の命名慣習
- 外部株主はなぜB種を手放したか？
- 増資の推移
- この資本政策は「米国風」か？
- 「平和目的」はdual classの上場承認を容易にしたか？
- dual classのベンチャーは今後も上場するか？
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（ではまた。）
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