今回も、全米ベンチャーキャピタル協会の投資契約のひな型を見てみます。
今回は、個別契約書に入りまして、投資契約書編のその３。

目次とキーワード

• 会社側の表明保証（続き）
• 借入等に関する契約の不存在
• 役職員等との利益相反取引の不存在
• 証券の登録権と議決権
• 発行会社の資産
• 財務諸表
• 財務諸表作成日等以降の重要な変化の不存在
• 従業員に関する事項
• 税務申告に関する事項
• 保険に関する事項
• 従業員との契約 
• 許認可
• 発行会社の文書
• 税務（83(b) Elections）
• 税務（Real Property Holding Corporation） 
• 環境及び安全に関する法律関係
• 中小企業株式に関する特例関係
• 投資家への開示
• Small Business Concern
• 海外汚職行為防止法関係
• 個人情報関係
• 投資家側の表明保証
• 投資家の権限
• 投資家自身の勘定での取引
• 発行会社からの情報の受領
• 譲渡制限についての理解
• 取引市場が無いことについて理解していること
• 注意事項
• 適格投資家（Accredited Investor）
• 外国投資家
• 一般勧誘（General Solicitation）が行われなかったこと
• 他の投資家の意見の不参照
• 居所
• コンバーチブルノートの転換
• 投資家の払込みの義務
• 発行会社側の表明の有効性
• 発行会社側の義務の履行
• 確認書の交付
• 許認可等の取得
• 発行会社顧問弁護士の意見書の交付
• 取締役会の構成
• 責任限定契約の締結
• 投資家の権利に関する契約の締結
• 優先引受権／共同売却権に関する契約の締結
• 議決権行使契約の締結
• 定款の届出
• 法務担当役員の確認書
• 会社法上の手続き等
• 最初のクロージング時における最低発行株式数
• 経営に関与する権限
• 「SBA」関連事項
• 先買権違反の不存在
• 発行会社の払い込みの前提条件
• 投資家側の表明保証の有効性
• 投資家の義務の履行
• 許認可等
• 投資家の権利に関する契約の締結
• 優先引受権／共同売却権に関する契約の締結
• 議決権行使契約の締結
• 最初のクロージング時における最低発行株式数
• 一般条項
• 保証の有効期限
• 承継
• 準拠法
• 副本
• 見出し
• 通知 
• 仲介フィー
• クロージング費用の負担
• 訴訟費用の負担
• 契約書の変更
• 契約の分離可能性
• 権利行使の遅延
• 完全合意
• National Securities Markets Improvement Act
• 紛争の解決
• 追加増資のコミットメントの不存在 
• 利益相反の適用の除外
• 創業者の表明保証のひな型
• 創業者の表明保証
• 利益相反契約の不存在
• 訴訟等
• 株主としての契約の不存在
• 表明保証
• 法的係争
• まとめ

ご興味がありましたら、下記のリンクからご覧いただければ幸いです。

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https://note.mu/isologue/n/n9ac76dd63357 

（ではまた。）