先週は、4月28日に経済産業省から発表された「「攻めの経営」を促す役員報酬～新たな株式報酬（いわゆる「リストリクテッド・ストック」）の導入等の手引～」にある日本版のrestricted stockについて考えましたが、今週はそれをベンチャーにどう応用するかを考えます。

今後、日本で「ユニコーン」や「メガベンチャー」をもっと生み出していくためにも、リストリクテッド・ストック（生株）を使った新たなインセンティブの仕組みが求められていますが、ベンチャーの場合には「手引」に例示されたままのスキームというよりは、税務上の「特定譲渡制限付株式」の要件に該当しない「制度外リストリクテッド・ストック」が向くのではないか、と思います。

目次とキーワード

• 従来の手法の問題点とリストリクテッド・ストックの優位点
• 従来の「生株」の購入
• ストックオプションの付与
• 行使価格を下げるとリスクがある
• 年間行使1200万円の制限
• 有償ストックオプションの付与
• 「オプションの時価」が難解
• オプションが有利発行とみなされると、やはり巨大なリスクがある
• 問題が先送りされる
• ベンチャーにおけるリストリクテッド・ストックの付与
• リストリクテッド・ストックのリスク
• リストリクテッド・ストックの税務の要点
• 「制度外リストリクテッド・ストック」のスキーム
• 発行会社側の処理
• 付与される個人側の処理
• アーリー期のベンチャーでの設例
• 株主間契約等での取り決め
• 発行会社の会計・税務上の処理
• 付与される個人側の処理
• 時価の妥当性
• 税務上のリスク
• レイター期ベンチャーの場合
• 創業者から譲渡の場合との差異
• まとめ

ご興味がありましたら、下記のリンクからご覧いただければ幸いです。 

（ではまた。）