今週は、「日本版リストリクテッド・ストック」の税制を、米国の税制と比較してみます。 

4月28日に経済産業省から発表された「「攻めの経営」を促す役員報酬～新たな株式報酬（いわゆる「リストリクテッド・ストック」）の導入等の手引～」に書かれている会社法の解釈、新税制で、本当に米国などで行なわれている「攻めの経営」を促すような株式インセンティブが設計できるでしょうか？ 

目次とキーワード

• Facebookの事例
• 株式購入、ISO、NSO、RSUの課税（図解）
• 米国の税務
• Restricted Stock AwardとRSUの税務上の違い
• 雇用等の対価としての資産取得の場合の原則
• 課税時期の選択（83(b)の条文）
• 用語の定義等
• 解除できない制約が付いている場合
• 日本の新税制と米国の税制との比較
• 原則と例外が逆転
• 日本は「譲渡制限」の意味が不明確？
• 日本では付与時の課税が選択ができない
• 「制度外リストリクテッド・ストック」のススメ
• まとめ

ご興味がありましたら、下記のリンクからご覧いただければ幸いです。 

（ではまた。）