先週と今週は、2018年のストックオプション実務について考えています。

先週は先日1月12日に企業会計基準委員会（ASBJ）から公表された有償ストックオプションに関する「取扱い」の影響について考えてみましたが、今週は、最近、上場企業や一部ベンチャーの間でもブームになりつつある「信託型有償ストックオプション」が、この「取扱い」の制定でどのような影響を受けるか、を考えました。

今週の要旨

• 本稿で「信託型有償ストックオプション」と呼ぶスキームは、行使価格が低いうちに有償ストックオプションを時価で発行して、受託者（顧問税理士等）に民事信託しておくスキーム。
• 発行時には入社していなかった役職員を含め、ストックオプションを受け取る役職員全体で、低い行使価格を享受することができる。
• 理論的に、今後の資金調達における株式の発行価格は（大量に）既に発行されたストックオプション分は、ディスカウントされて考えられる。
• ASBJの有償ストックオプション「取扱い」は、このスキームの場合にも適用される（スキームの成否に影響する）、と推測。
• 「民事信託」と言っているが、これは信託業法上の「業」ではないのか？
• 信託の受託者を介して、証券が第三者にわたるスキームは、金商法上、証券会社（一種業）の登録がないとできない「引受」にあたらないか？
• このスキームのコスト感。
• そもそもなぜ有償ストックオプションを使うのか？（仮に信託が今後も機能するとしても、生の株式を信託する方がスキームとして優れていないか？）

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