昨日、有名なエコノミストの方を講師に招いた勉強会に参加させてもらったんですが、以下は、その席上で出た発言やご意見。

例えば、東北地方ブロックを考えてみると、秋田や福島からは、仙台にバスでわずか1,000円から1,500円で行くことができる。このため、秋田や福島の人は、地元の百貨店で買い物するよりも、仙台の大型の百貨店まででかけたほうがいいから、仙台だけが栄えて秋田や福島は地盤沈下するという一極集中化の現象が起きている。本来はこの淘汰の流れを「加速」することが必要なのだが、日本では、「それは地方切捨てだ！」という一言で、学者も政治家も思考停止してしまって、誰も本当のことが言えない。私も、もちろん地方の人の前では、こんなことは言わない。
また、北海道の有効求人倍率は１を大きく切っているが、名古屋では2倍もある。にも関わらず、北海道の人は名古屋に行かない。北海道の人に聞くと、「結局、なんだかんだ言って、ここの居心地がいいんだよね。」と。つまり、格差が広がっていることが問題ではなく、格差がまだ生ぬるいことが問題なのだ。

今後、少子化で日本の労働人口が減る中で、バングラデシュやイランから名古屋に来てもらって、日本語の勉強を一からはじめるのと、北海道から名古屋に人が移るのと、どちらが効率がいいか？北海道の人は日本語もしゃべれるし日本のビジネスの慣習にも通じている「即戦力」である。こちらの人材を活用する方が効率がいいに決まっている。にもかかわらず、この人は失業者として北海道でそれなりに暮らしていけてしまうのだ。
同様に、秋田や福島の百貨店がつぶれて、その人たちが仙台の百貨店に働きに出れば、その方々は即戦力なのである。
日銀が本来国際的にあるべき水準より低く金利を設定する等の政策によって、企業は支払う利息が減免され、本来つぶれるべき企業がまだ温存されている。本来、そういう秋田や福島の将来性の無い店が淘汰されるような金利水準に設定することが必要なのだ。

特に地方の方は、こうした考え方には強い抵抗感を感じられるでしょうし、昨今の情勢で、こうした意見が表に出てきて真剣に議論されることは（良くも悪くも）絶望的なので、残念ながら、日本全体が仲良く地盤沈下していく傾向が止まることは当面、無いでしょう。
昨日の日経新聞朝刊4面では、事業承継税制の拡充が取り上げられてましたが、これも同様ではないでしょうか。

エンジェル税制については、先日、ちょっと疑問を投げかけさせていただきました。
総合課税される所得から投資額が差っぴけるということは、税率の高い人ほど節税になるので、実態は「金持ち優遇税制」なんですが、「ベンチャー税制」というと、なんだか、「いたいけなベンチャー企業のためになり、起業を促進する」ように聞こえます。
でも、違いますよね？
ベンチャー企業にとっては1千万円は1千万円で、VCから出資してもらう代わりに個人から出資してもらったとしても、実は何もメリットが無いわけです。つまり、エンジェル税制というのは、文字通り、金持ちのエンジェルのための税制であって、ベンチャー企業のための税制ではない。
（今後、サブプライム問題で世界大恐慌になる、なんてことになれば別ですが）、これだけ資金がジャブジャブな環境下では、先日申し上げたとおり、ほとんどの場合、ベンチャー企業側はむしろ個人から投資を受け取らない方がいいはず。また、私の知る限りでは、（ネットバブル崩壊直後にオーバーシュートしている時期を除き）、（もちろん、イケてないベンチャーがツブれた例は、山ほどありますが）、そこそこイケてるベンチャー企業が、資金調達がうまくできないためにポシャった、という例は見たことがありません。
ということで、このエンジェル税制は、あまり経済にプラスにはならないと思いますが、一方で、さほど大きなマイナスにもならないと思われるので、まだいいとして。先ほどの東北地方の例のように、日本経済に大きなマイナスのインパクトを与えかねないのは、事業承継税制の方でしょう。
「相続税の負担が重くて事業存続の危機に陥っている中小企業」というと、なぜかみなさん、「蒲田や東大阪市にある世界的に競争力のある特殊技術を持つ小さな町工場」みたいな会社を思い浮かべるられるのですが、そんなイケてる中小企業って、ほんの一握りですよね？
（まだ、エンジェル税制の対象になるベンチャー企業というのは、「起業した」という一点だけ考えても、その勇気が賞賛されるべきと言えなくもないかも知れませんが）、「中小企業」というのは、ただ「小さい」ことだけが要件なわけで、イケてるかどうかは全く関係ない。
相続で問題になる中小企業のほとんどは、「社長が能力があるだけで社長が死んだら取り得がない会社」だったり、「そもそもイケてなくて淘汰されてしかるべき会社」だったり、「イケててすごい儲かっていて社長がベンツ乗ってる会社」だったり、といった感じかと思いますが、そういった企業の株主の相続税を優遇して、どういうメリットがあるんでしょうか？
面白いことに、日経のその記事が書いてある裏の5面では、サントリーがとんかつの「まい泉」を買収したり、ロッテホールディングスが銀座コージーコーナーを買収したり、という、子供への承継ではなく、「資本の論理」に従った事業売却の事例の記事が載ってるわけです。
例えばこういう食品産業は、今、ご案内のとおり世間からコンプライアンスの要求が厳しく突きつけられていますので、不慣れな社内のメンバーだけでそういう態勢を確立するよりは、ノウハウのある大企業に協力してもらうほうが、国民経済的にもメリットがあるはずです。
ところが、株式を売却したり会社を清算したりするのではなく、仮に、社長や物言う株主として効率アップを図る能力の無い「バカ息子」であっても、そいつに株式を相続させた方が得だということになると、態勢不備から将来、食品偽装問題が発生し、結局その企業のブランド価値が地に落ちる・・・といった事態も想定されるわけです。中世でもないのに世襲がまかりとおって、最も適材適所な株主や経営者に経営が引き継がれない、というのは、そっちのほうが国家的損失が大きくないですか？
また、この税制によって、一見、雇用維持が図られるように見えますが、ホントでしょうか？この税制が適用されるのは、中小企業基本法で定める、資本金が（3億、1億、5千万、５千万円）以下の、それぞれ（製造業等、卸売業、サービス業、小売業）で、従業員はそれぞれ、（300人、100人、100人、50人以下）、の会社にしか適用されないとのこと。
ということは、節税対策としては、資本金が多すぎるようなら資本金の減少（減資）をすればいいわけです。前にも書きましたとおり、資本金というのは、今や、会社の実体にはあまり関係ない、単なる「外づら」でしかありません。例えば製造小売なら小売部門を廃業して製造業だけにしたほうが要件に当てはまりやすくするとか、というリストラの動きもあるかも知れません。
また、従業員が基準をオーバーしている場合、適当な理由をつけて従業員をクビにしたり、そうでなくても自然減にまかせて新たに人を採用せず、前向きなことはとりあえずストップ、という手が一番安易なわけです。
（追記：コメントで、資本金要件と従業員数要件は、「or」なので、従業員数要件で引っかかる場合には、減資を選択するのではないか？というご意見がありましたが、確かにおっしゃるとおりなので消しておきます。）
そうした積極的な事業展開を控える行動が、はたして日本経済のためになるでしょうか？もし上記のようなことが起こるとすれば、雇用維持の逆、じゃないですか。
もちろん、あまりにあからさまな租税回避行為は否認されるでしょうけど、相続税対策なんてのは、数年かけて行われるのが普通でしょうから、いかようにでも理由は付けられるはず。
こういう気前のいい税ばら撒きの話は、当然、対象となる人から文句が出るわけないですし、「困っている中小企業の雇用維持のために！」と言われれば、誰も文句が言えません。しかし、上述のように、日本経済のためを思えば、決してやっちゃいけないことじゃないかとも思うのですが、みなさん、いかがお考えですか？
（ではまた。）