キープレイヤーは、このへんの方々のようですね。
【ＡＥＲＡ発マネー】地銀を抱き込むウルトラＣ、ガリバー野村証券の焦り
http://kdd.asahi.com/money/aera/TKY200402210254.html
内容要旨：
●野村証券の国内営業部門（リテール）の幹部が、有名地銀とのネットワーク作りをしている。
●今国会で証券取引法改正案が成立すると、早ければ年内にも、銀行が株や社債の売買ができるようになる。
●１９９８年に銀行に解禁されたばかりの投資信託のうち株式投信の残高は、わずか５年で銀行のシェアが４６％（昨年１２月現在）に成長。中でも、数百人単位で証券ＯＢを採用した三井住友銀行が躍進し、３大証券に次ぐ４位に入ると推計されている。
●証取法改正を仕掛けたのは、メガバンクの勝ち組、東京三菱銀行だった。
●当の東京三菱は、「当行も頑張ったが、金融庁の意向が大きい」仕掛け人は金融庁市場課の大森泰人課長。旧大蔵省の長野あつ士証券局長（当時）の部下として、日本版金融ビッグバンを主導した官僚だ。大森課長は、「投信のように、銀行に開放した方がすそ野が広がる」という考え。
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こんばんは。ごぶさたしています。
このあたりの事情については、次の資料が参考になると思います。
「市場機能を中核とする金融システムに向けて」
（金融審議会金融分科会第一部会報告、平成15年12月24日）
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/base.html
大森市場課長担当です。
「中期的に展望した我が国金融システムの将来ビジョン」
（金融審議会答申、平成14年９月30日）
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/siryou/f-20020930-2b.pdf
当時、事務局（総務企画局調査室長）は大森さんでした。
寝る前にもうひとつ…。
金融審議会第一部会答申の一節、読んでみてください。強烈でしょ？
これが65条改正の（AERAが見落としている）大きな意義です。
「銀行が貸出先中小企業に対し市場調達や株式公開に向けたアドバイスを行うとか、公開可能な貸出先企業を引受証券会社に紹介するといった市場誘導業務（これまでフィービジネスとしては６５条に抵触すると観念されてきた業務。誘導する市場は、企業の成長段階に応じて、グリーンシート、新興市場、取引所二部・一部となる。）を行うことにより、銀行と証券会社が連携して、市場機能を中核とする金融システムに向けた大きな流れを造りだせるのではないかと考えられる。換言すれば、一般事業会社にできることを、銀行にだけ制度的にできないままにしておくことは、もはや国民に対して説明できない段階にきていると考えられる。」
｢一般事業会社に出来ることを銀行（金融機関と読み替えても良いのでは？）に制度的にできないままにしておくことは、もはや国民に対し説明できない｣と言う発言、国民が知らないこと、知らされてないことの何と多いことか。説明責任の大切さ、つくづく感じます。