本日の日経９面に、委員会等設置会社移行１年の経営者アンケートが載ってました。
昨年4-6月に委員会等設置会社に移行した41社の社長等を対象に実施。39社が回答とのことなので、回答率も高い。（ただし、39社のうち日立系が19社で、正味20社程度とも言える。）「委員会等設置会社＝コーポレートガバナンスに熱心な会社」、という認識は定着しつつあるんじゃないでしょうか。
移行については概ね大変好評のようで、ほぼすべて（38社）のトップが監査役を置いていた従来型の統治形態に比べて改善があったと答えてます。
回答者も豪華ですね。（敬称略、社名五十音順、肩書なしは社長）

岡田元也（イオン）
武樋政司（いちよし証券）
藤木保彦（オリックス）
河端真一（学究社）
岩居文雄（コニカミノルタホールディングス）
梶川泰彦（指月電機製作所）
大平孝（シャディ）
臼井正信（新神戸電機 [日立系]）
八幡滋行（ＣＥＯ・スミダコーポレーション）
木内政雄（ＣＥＯ・西友）
出井伸之（会長・ソニー）
ヴィクター・ペイコー（ディーアンドエムホールディングス）
岡村正（東芝）
中野克彦（富山化学工業）
佐藤明敏（ニッセイ）
堀江昇（日本サーボ[日立系]）
野島広司（ノジマ）
古賀信行（野村ホールディングス）
伊東勇（パルコ）
長瀬寧次（日立化成工業）
小山紘（日立機電工業）
村田嘉一（日立キャピタル）
本多義弘（日立金属）
太宰俊吾（日立建機）
遠藤誠（相談役・日立国際電気）
堀越彌（日立情報システムズ）
庄山悦彦（日立製作所）
小川健夫（日立ソフトウェアエンジニアリング）
佐藤教郎（日立電線）
林将章（日立ハイテクノロジーズ）
山本博巳（日立物流）
石黒元（日立プラント建設）
平野嘉男（日立粉末冶金）
赤井紀男（日立マクセル）
猪俣博（日立メディコ）
金子邦栄（日立モバイル）
鈴木洋（ＣＥＯ・ＨＯＹＡ）
野間口有（三菱電機）
細谷英二（会長・りそなホールディングス）

昨年は4-12月で約70社が移行、今年は1-6月で約20社ということで、移行のペースは落ちてきているようですね。
改善したと考える理由は以下のとおり。

（出所：日本経済新聞）
移行２年目の課題についての回答は下記のとおり。

（出所：日本経済新聞）
良くも悪くも、やはり、社外取締役の運用がカギのようです。
社外取締役は、いつも社内にはいないことが多いわけですが、上記のような大企業は、恐らく、役員会のスタッフが社外取締役のいるところまで「ご説明」に伺ったりするというようなコストをかけているのかも知れません。「取締役が議論の場になった」というのはいいことかも知れないし、社内取締役なら言わずもがなの話を質問したり意見したりしている部分もあるかも知れません。（それも大切ではあります。）
ベンチャー企業等にインプリする場合には、スタッフが「社外取締役に事前のご説明に上がる」というようなコストはかけられないと思うので、事前に日常のレポーティングや取締役会の議案資料などを小まめにメール等で送ったり、外部からイントラネットにアクセスできるような体制を整えて「社外」にいようと社内の人と同じくらい情報共有できるようにしておくことが必要ですね。でないと、取締役会が（活発ではあるが）レベルの低い当たり前の議論に終始してしまう可能性があります。
「超重鎮」の社外取締役の場合とかには、なかなか「事前にイントラの資料を見といてください」というわけにもいかないと思いますが、年齢層の若い・・・もとい、ITリテラシーの高い取締役向けなら機能するんじゃないでしょうか。
（ではまた。）