今週の「週刊isologue」は委員会設置会社のお話。

私は、過去のブログの記事にもいろいろ書いているので、委員会設置会社については、そこそこ詳しい方じゃないかと思っていたんですが、先日上場した料理レシピコミュニティーサイトの「クックパッド株式会社」が委員会設置会社だということに気づかず、twitterで教えていただいて、ちょっとショックを受けたので、この機会に委員会設置会社のデータをもう一度きちっと見直して整理してみたいと考えます。

委員会設置会社とは

委員会設置会社というのは、誤解を恐れずに一言で言うと、「アメリカっぽいコーポレートガバナンスの会社」です。
つまり、監査役がおらず、監査は取締役３人以上で構成する「監査委員会」で行い、また、取締役の指名や報酬も、それぞれ「指名委員会」「報酬委員会」という委員会で決定されます。
こうした各種の「委員会」があるので、委員会設置会社という名称になってます。
それぞれの委員会の過半数は社外取締役でないといけないので、社長等が人事等を「一任」で決めることができないようになっています。

もともと、平成15年(2003年)に「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」（商法特例法）の改正が施行されて「委員会等設置会社」が導入され、2006年5月施行の会社法では「等」が抜けた「委員会設置会社」になりました。
当初は、大会社などしか導入することができませんでしたが、今では、会計監査人を設置するなどの要件はありますが、小さなベンチャー企業でも導入することができます。

委員会設置会社のデータ

委員会設置会社のデータで有名なのは、日本監査役協会が作成している「委員会設置会社リスト」

http://www.kansa.or.jp/PDF/iinkai_list.pdf

です。

これは、日本監査役協会が新聞・企業HP等の公開情報等に基づき作成した、上場・非上場の企業を両方含むものです。おそらく上場企業については完全に網羅されてますが、非上場で委員会設置会社を採用している企業を網羅しているわけではないと思われます。

さて、このリストをもとに、まずは委員会設置会社という形態を採用する企業の全体的なトレンドを見てみたいと思います。

・・・ということで、今週は、以下のような目次、キーワードについて検討しています。

• 委員会設置会社移行のトレンド
• 「外資系的マインド」の企業でのニーズ
  （日本板硝子(株)、日本オラクル(株)、田崎真珠(株)等）
• 公的企業等における採用 委員会設置会社をやめた企業
  ニイウス(株)等
• クックパッド株式会社の事例

ご興味のある方は、下記からお申し込みください。

よろしくお願いいたします。

（ではまた。）

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