（今回も、またまた配信が遅くなってしまいました。どうも時間ギリギリまで、いろいろ調べてしまう性格なもので・・・。）

政府は日本航空（JAL）を再生させる方針のようです。
再生の舵取り役も、「有識者会議」「再生タスクフォース」「(株)企業再生支援機構」と変わり、関係者間の調整も大いに難航しているようですし、JAL再生のための新たな立法措置も検討されているようです。

JALの問題は、現実には監督官庁・組合・与党等の関係者の政治的な思惑や動きに大きく左右されるでしょうから、現実に今後どういった選択肢が採用されるかはまだ全くわかりませんが、今回は、「事業は再生の見込みがあり事業継続が選択される」という仮定の下、銀行・OB・株主等の間の負担の調整等をするために、どういった再生のスキームが考えられるか、政府が公的資金をJALに投下することは何を意味するのかについて、頭を整理してみたいと思います。

ということで、今回の目次＆キーワードは、

• JALの財政状態の概要
• 処理の選択肢の概要
  （特に、キャッシュフロー権とコントロール権の分離について）
• good companyとbad companyを「分離」をした場合のイメージ
• 分離方法の実際
  （100社以上の子会社をどう処理するか？）
• 用いられる株式の性質
• 政府の役割は何か？
  （政府は公的資金投入でキャピタルゲインを追ってはいけないのか？
  　銀行への公的資金投入と事業会社への公的資金投入は異なるか？）

等になります。

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（ではまた。）

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