今年最後の「週刊isologue」です。

週刊isologue 37号「ベンチャー企業の事業計画（初級編）」で事業計画の作り方のさわりの部分を取り上げ、先週38号「創業期ベンチャー企業の資金調達」では会社設立のタイミングを中心に考えてみましたが、今週は、自分の会社が投資を受ける際に、「どのように」「いくらで」評価されるのか、について考えてみます。
企業価値がいくらで評価されるかで、投資の額や創業者や投資家の持株比率が決まって来ますので、ここはベンチャー企業の将来にとって非常に重要です。

「企業価値評価」をどう行うかについてテクニカルに詳細な説明をした書籍がたくさん出ていますが、特に創業期に近いベンチャー企業が自社の企業価値（投資してもらう株価）について交渉する際には、そういう理論的に精緻な話が必ずしも当てはまらないことが多いかと思います。

一方で、そうしたテクニカルな話が無駄なのかというと決してそうではありません。
創業期の企業価値評価は、特定の算式に数値を代入したらポンと答えが出るといったものではないですが、いろいろな企業価値評価方法の「考え方」は大いに参考になると思います。

今回は、

• 純資産法
• 類似企業比準法
• DCF法（Discount Cash Flow法）

などの一般的な企業価値評価の方法を説明しながら、技術的に精緻な話というよりは、創業期のベンチャー企業が投資家と交渉する際の「考え方」を見ていきたいと思います。

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（ではまた。）

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