「個人から出資を受けたらIPOできなくなる日本証券業協会の規則変更に大反対します」

「個人から出資を受けたらIPOできなくなる規則変更にパブコメを書きました」

に書いた日本証券業協会の規制変更のパブリック・コメントは昨日の17時で受付が締め切られました。

インフォテリア社長の平野洋一郎氏や、弥生社長の岡本浩一郎氏、中央大学法科大学院教授 大杉謙一氏など、多くの方が、本規制変更に反対するブログを書かれてらっしゃいますし、

弥生社長岡本浩一郎氏が作成された関連ブログ記事一覧は、こちら。

実際に、私がツイッター等で拝見した限りのものであり網羅的ではないですが、下記のような企業、団体、個人の方々が、反対のパブリックコメントを提出されたようです。

一般社団法人ｅビジネス推進連合会（会長 三木谷 浩史氏）

株式会社弥生 代表取締役社長 代表取締役社長 岡本 浩一郎 氏

株式会社ドリームインキュベータ

中央大学法科大学院教授 大杉謙一氏、その１、その２

中央大学法科大学院教授 野村 修也氏

maneo株式会社 代表取締役 妹尾 賢俊氏

駒澤大学 准教授 山口 浩氏

公認会計士 佐久間 裕幸 氏

レオス・キャピタルワークスCIO/ファウンダー 藤野 英人氏

（順不同）

ツイッターは、後から検索するのがちょっと難しいこともあり、全てを網羅できていませんが、インフォテリア平野氏や弥生岡本氏などの呼びかけに応じて、他にも大勢の方々にブコメを提出していただきました。

ビジネス界ではこれだけ盛り上がっているのに反して、マスコミさんの報道は、イマイチ低調なのではないかと思いますが、そんな中、現状一番良くまとまっているのは、日経ビジネスONLINEの以下の記事ではないかと思います。

このままでは新規ベンチャー総崩れ？ 未公開企業の出資に新規制で、業界騒然
小瀧 麻理子（日経ビジネス記者）、蛯谷　敏（日経ビジネス記者）

この記事によると、

日証協は7月1日でパブリックコメントの募集を締め切った。（中略）100件をゆうに超える3桁の反対意見が寄せられたという。  

とのことであり、

これには同協会も驚愕している。内尾部長は「エンジェル投資などを禁止するつもりは全くなかったが、これだけ反対が多いということは表現の方法などが十分ではなかったのだろう。何らかの対応を考えなければならないかもしれない」と話す。

とのことで、予定していた7月20日からの施行のずれ込みや、内容の見直しの可能性が高まってきたと推測されてます。

また、金融庁や経済産業省からも異論の声が出ている旨も記載されています。

ただし、7月1日に日本証券業協会の「前」会長が就任されて記者会見が行われたのですが、（パブリックコメントを締め切ったばかりで状況分析もされてないでしょうから当然ではありますが）そこでは「撤回する」「施行時期をずらす」といった明言は行われなかったようですので、状況はまだ予断を許しません。

パブリックコメントも多くの方に送っていただきましたし、その多くは「規制すること自体に反対」だと思われますが、集計してみると多分内容にバラツキもあるのではないかと思います。

「個人がベンチャー企業に投資するとトラブルの元になるので、本規制に賛成」といったことをおっしゃってる方もいらっしゃいましたが、上記で日本証券業協会の内尾部長もおっしゃっているように、本件はそもそも、協会の意図としても個人投資家の投資自体を抑制しようといったものでは全く無いわけです。

また、「上場前半年程度の募集だけを禁止すべきだ」「有価証券通知書なども適用除外に含めるべきだ」といった一部修正のみでいい、という意見も入っているようですが、eビジネス推進連合会のパブコメ にも端的に表現されているように、この規制は運用を厳しくすればベンチャー投資に悪影響が出るし、緩くすれば本来の目的である詐欺抑止の効果は無くなってしまいます。
ですから「個人から出資を受けたらIPOできなくなる」という本規制全体を廃止すべきです。

もちろん未公開株詐欺防止についても対応する必要がありますが、上記記事で「コンプライアンスに詳しい弁護士」氏もおっしゃっているように、それは被害状況の周知徹底や、電話による勧誘規制などを本筋にして検討すべき話ではないかと思います。

前のエントリでも述べさせていただいた通り、ベンチャーを振興することは、日本の現在抱えている多くの経済問題を解決することと同義です。
みなさんにおかれましては、引き続き、本規制案の全面撤回に向けて、ご協力いただければ幸いです。

（「他にもこんな企業等がパブコメしてるよ」といったリンク等がありましたら、コメント欄等でご教示いただければ幸いです。）

（ではまた。）