先週13日、東京電力の原発事故の賠償のスキームについて、関係閣僚会合の決定が行われました。

枝野官房長官が、銀行に対して債務免除を求めたため、
「本来、まずは『株主責任』を問う（100%減資する）べきじゃないか」
「政府は、資本主義の基本的なルールがわかっていないのではないか」
といった意見も出ているようです。

今週は、この東京電力の原発事故賠償スキームが、どういった性質のものなのかについて分析してみたいと思います。

目次とキーワード：

• 賠償スキーム案の概要
• 東京電力の利害関係者（ステークホルダー）の整理
• 経費、遊休資産、本業の資産のリストラ
• 負担金の「相互扶助」スキームの「うまさ」
• 「交付国債」とは何か？
  （預金保険機構スキームと今回の「機構」）
• 株主構成
  （「株主責任」を取らせなかったのは何故？）
• 「注入」される優先株にはどんな条件が付くか？
• 難しい「普通株と優先株の分け前」

（ではまた。）