今週も、先々週、先週に引き続き、米国のベンチャービジネスに使われている転換権付借入（Convertible Promissory Note、以下「Convertible Note」）について取り上げます。

今週はこれを日本法の下でこれを行ったらどうなるか？という視点から、まとめてみました。

（ではまた。）