47thさんの「そういえば･･･いろいろ」より。

そろそろアレの大量保有報告書がファイリングされる時期ですねぇ･･･
アメリカなら最近のものはEDGARで見られるのに、EDINETは、まだ紙ベースでもOKというあたりで、NYにいると物理的にアクセスできないのが残念です。

お呼びでありますか？明日、財務局か東証さんあたりで自分が見てくるでありますっ。
( `Д´)ゞﾋﾞｼｯ! （©R30氏）
ライブドアさんの2月8日分は昨日(?)開示されてたようですが、売却された方だけじゃなく、奇しくも1月4日の大和証券さんのニッポン放送株8%取得についても、本日15日が期限ですね。（証券会社の特例：ニッポン放送株の潜水艦戦（その２）参照）
信託受益権の説明については、すでに堀江社長の「インサイダー」発言を受けて、大和証券さんが「昨年中に売買したもの」とおっしゃっているようですが、大量保有報告書で何か新しい記述が出てるでしょうか。

実は、もっと興味深いのはMファンド関係の大量保有報告書(変更報告書)ですねぇ･･･
いきなり保有株式数がゼロになってて、売却日と売却金額を付け合せると、あらびっくり･･･なんていうことがあると、楽しそうですねぇ(完全に見物気分)･･･

実際の「票読み」についてはあんまり興味もないし押さえてもいないのですが、ちまたのウワサでは、村上ファンドさんはまだ大半を保有していて、ライブドアさんと足すと、もしかして50%超になるんじゃないかということで、みなさん騒いでらっしゃるんじゃないんでしょうか？
＞どなたかお詳しい方がいらっしゃったら、教えていただければ幸いです。
ファンドと短期売買差益規制

ところで、ファンドといえば、トリビアを一つ。
普通の主要株主は6か月以内の売買で差益を得ると、会社に差益の返還請求権が発生するのですが･･･なんと、組合(パートナーシップ)形式ファンドの場合は、10%の判定は背後の投資家単位でやるということで、ファンドがいくら持っていても、それだけでは短期売買差益の問題は出ないんですよねぇ･･･
実は、これについては、Mファンド自身が、金融庁からノー･アクション・レターをとっていたりしますが･･･(照会と回答。まあ、これは会社に売り付けをしようとした時に短期売買差益規制が確認しないことを確認しようとしたようですが･･･)。

（追記2005/10/12：上記リンクは、リンク切れ。）
照会：http://www.fsa.go.jp/common/noact/kaitou/032/032_01a.pdf
回答：http://www.fsa.go.jp/common/noact/kaitou/032/032_01b.pdf

げげっ。マジすか？
ちなみに、今年の1月13日に提出されている、いわゆる「村上ファンド」の大量保有報告書の届出は、株式会社MACアセットマネジメント（代表取締役 岡田裕久氏）から出ていて、「取得資金の内訳」は、全額「投資一任契約に基づく顧客資金」となってます。
また、「当該株券等の関する担保契約等の重要な契約」には「SNFE MAC Japan Active Shareholder Fund, L.P.保有株のうち3,064,230株については、株式会社M&Aコンサルティングに貸株を行っている。」とあります。この「SNFE〜, L.P.」というのは、47thさんの参照されている照会のペーパーにも記載されており、パススルーのvehicleですね。
もう一つ、「MAC2000投資事業組合」という日本の民法上の任意組合もあるようです。
居住者と非居住者と、投資家別にvehicleを分けているんでしょうか。イマイチ、どこからどう資金が流れてるのか、これらの資料だけからではわからんですが。
ファンドと大量保有報告
大量保有報告書は、ファンド単位で必要ですよね？（違うのかな？業務執行組合員やGPは、「当該会社の事業活動を支配する」場合には、証取法27条の23�項1号の「金銭の信託契約その他の契約又は法律の規定に基づき、株券の発行者である会社の株主としての議決権の行使について指図を行うことができる権限を有する者」に該当するんじゃないでしょうか。ということは「支配を目的としない場合」には、ファンドでいくら買っても開示しなくてOKなの？）
「村上ファンド」さんは、投資一任契約（証取法27条の23�項2号）に、わざと該当させたりさせなかったりして、潜水艦を浮上させたり沈ませたりしてらっしゃるんでしょうか？
ファンドと事業譲渡類似株式の譲渡
先日の「課税強化」の記事のとおり、「事業譲渡類似株式の譲渡」の25%以上の判定は、組合でまとめて行うことになったわけです。
SPVを使った上場株式の譲渡

そうそう、短期売買差益といえば、文言上は、ライブドアがライブドア･ファイナンス(30%を保有)の株式を誰かに売却するには、TOB手続にのせる必要もないし、短期売買差益の問題も出ないような気がするのは、気のせいかな？(あくまで文言上の話で脱法とかそういう議論はあり得るでしょうけど･･･TosTNeT使うよりはリモートではないかと)･･･まあ、ライブドア･ファイナンスが他に色々と資産を持っていると、売却はしにくいでしょうけど･･･

「ライブドア・パートナーズ」、ですか？
昨年9月末の有価証券報告書の関係会社の状況には社名が載ってないようですし、当然、そういうことをするためのSPVだと思ってました。SPVなので、他に色々と資産を持っているということもないんでしょうね。
なるほど。短期売買差益の問題も出ないわけですね。
堀江社長、「６ヶ月は売ったら売買益を返さないといけないですから」とか言っておいて、パートナーズ株を６ヶ月以内に売却することになったら・・・かぐわしいですねえ。
（ではまた。）