古代インカ帝国の法制度の調査から戻られた47thさんに、トラックバックいただきました。
http://blog.drecom.jp/fallin_attorney/archive/92
こんな｢主要目的ルール｣では、企業買収をめぐる複雑な利害関係を適切に調整できないので、私を含めて、最近多くの学者・実務家が主張しているのが、米国で主流になっている「ユノカル基準」と同様の判断枠組みです。
というわけで、今回、ライブドアがこの新株予約権の発行の差止請求をするのであれば、まず第一のポイントは、裁判所が従来の｢主要目的ルール｣をベースにした判断を行うのか、それとは別の基準を使うのかというところです。
いずれにしても、この点についての現在の裁判所の考え方が示されるということは、現在同時進行中の会社法現代化にも影響を与え得るもので、かなり重要な判決となることは間違いありません。
（中略）一般論としては、磯崎さんの分析に付け加えるとすれば、米国的な基準が適用されるとすれば、次のような点についても、裁判所がどのような判断を加えるかが興味深いところです。・米国におけるユノカル基準が社外取締役や第三者専門家の関与といった手続的公正を重視する方向にあることとの関係で、ユノカル基準を適用するとしても、日本の裁判所がそこをどの程度見るのか？
引用途中ですが、47thさんご指摘の、「社外取締役や第三者専門家の関与」という点は、今後の日本においても非常に重要じゃないかと思いますので、この点についてちょっと考えてみたいと思います。
買収防衛と社外取締役の役割
今回、あまたのブログ上では「フジテレビは株主に損害を与えてけしからん。おれはホリエモンを応援する。」「ライブドアこそTOBの手続きをちゃんと踏んでないから株主に損害を与えたと言えるわけで、オレはホリエモン許せん。」といった話が多いんですが、「ライブドアとフジテレビ、どっちが株主にプラスかという判断をする”行司”を誰がやるか」、という点にあまり誰もコメントされてませんよね。
法廷で決着を付けるというのは、今後の日本ではどんどん取り入れられていかなければならない「オープンな」解決方法だとは思いますが、こと現状を鑑みるに、（こうした流れにお詳しいある弁護士さん曰く）「そういった新しいガバナンスのあり方については、裁判官はほとんどわかってないと考えた方がいいし、また人によって差が激しい。」とのことですので、経営陣と買収者で解決がつかなかったら、いきなり裁判所に持ってくというのは、今の日本では、どちらの側にとっても極めてリスクの高い方法と言えるんじゃないでしょうか。
しかも今後、いくら司法がオープンになっていったとしても、裁判になってはじめて会社のことを聞く裁判官が会社のことを深く理解できるわけがないのは、未来永劫変わるわけないわけで。
やはり、社外(独立)取締役が、日頃から会社の状況に接していて、そうした独立の立場にある人が、社内の経営陣と買収者の両方の言い分を聞き、外部の専門家等にも意見をもらうという「プロセス」が踏まれていて、はじめて、実質的にどちらの言い分が正しいのかということが公正に判断できると思うんですよね。裁判所が、そうした独立性やプロセスに落ち度がなかったかどうか等を中心に見るなら、あまり会社の内情や会社を取り巻く状況に詳しくなくても、適切な判断が行われやすいというもんです。
そうした「行司」である独立した社外取締役等のインフラ抜きで議論している日本の現状は、非常に不毛に感じられます。
（ご参考：「社外取締役の調査結果に愕然・・・」
https://www.tez.com/blog/archives/000180.html）
・・・とここまで書いて思い出しましたが、そういえば、ニッポン放送って、すんばらしい社外取締役の方々がいらっしゃるじゃないですか。昨年の6月付で社外取締役として、みずほ信託銀行社長衛藤博啓氏、弁護士の久保利英明氏、野中ともよ氏が就任されてますね。ということで、おそらく取締役会としてもちゃんと株主の視点から考えられたんでしょう。（よく存じませんが。）
これだけの有識者の方々をboardに入れて、それでも株主の視点からの議論が行われなかったのだとしたら、日本のコーポレートガバナンスはお先真っ暗とも言えます。
レブロン基準
47thさんのコメントの続き：
・ユノカル基準の派生基準として、対象会社取締役は競売人として行動しなければならないというレブロン基準という基準がありますが、米国的に考えるのであれば、本件ではレブロン基準が適用される場合にあたらないか？・・・
について。
レブロン基準については、昨日のエントリーに、日経の前田さんの解説記事を引用されたコメントをいただいてます。
磯崎さん、言うのならユノカル基準でなくて、レブロン基準ではないの？
以下は2月24日付日経金融新聞の解説記事より引用。
————————————————————
「米国なら、フジテレビジョン側の防衛策は規則違反の可能性が高い」。Ｍ＆Ａビジネスの専門家はこう分析していた。複数の買い手が企業を買収しようとしているときは、価格だけを判断材料にしなければならないという決まり（レブロン基準）があるからだ。
ライブドア側が法廷闘争に動けば、十分に議論の余地がある対抗策にフジテレビ側が出たのは、今回の買収合戦が最初から場外乱闘の色彩を帯びているためでもある。資本の論理よりも、放送局の公共性を前面に押し立てて事態を乗り切ろうとする思惑も見え隠れする。来年からの大買収時代を控え、フジテレビが突いた制度の穴も埋める必要があるだろう。
第一の穴は米デラウェア州裁判所の判例を基にできたレブロン基準の不備。フジテレビがニッポン放送に対して株式公開買い付け（ＴＯＢ）を掛け、ライブドアが株式を買い集めている状況では、株主はより有利な方に売却する自由がある。ポイズンピル（毒薬条項）が発効すると、敵対的買収が成り立たない。従って、ポイズンピルの効力が停止されるのが米国のルールだ。ところが日本には基準がないため、ニッポン放送は新株予約権の発行を決議した。
第二の穴は、ＴＯＢを掛けた側がＴＯＢ以外の手段で株式を取得することを禁止するルールの不備だ。現行法では市場内でも外でも既発行の株式を買うことはできない。しかし、新株や新株予約権の取得に関しては規定がないという。フジテレビが新株予約権の取得を取締役会で決議するのはＴＯＢ期間終了後とはいえ、ニッポン放送は二十三日の決議でフジテレビへの割り当てを決めており、ルールの不備を突いている。
第三の穴は強圧的買収を制限する規定の不備だ。今回、フジサンケイグループは「ニッポン放送がライブドアの支配下に入れば、一切の取引を停止する」と言ってニッポン放送の取締役や株主に判断を求めている。今月十日にフジテレビが対抗策を講じた際も、上場廃止の可能性をことさらに強調し、株主に判断を迫った。過剰防衛に当たる恐れもある。
一連の対抗策は、「そもそもライブドアの立会外取引を利用した株式買い集め策がルールを逸脱している」という観点に立てば、正当防衛の範囲内との見方もできよう。しかし、ルール違反かどうかは本来、法廷で争うことだ。公共性がある企業を敵対的買収からどう守るかは放送法や電波法など個別の法改正によるべきで、企業買収のルールは公平、透明な運用が求められる。
（編集委員 前田昌孝）
上述のように、「ルール違反かどうかは本来、法廷で争うことだ。」というのは、ちょっと違う気がするんですよね。
レブロン基準について詳しいことは47thさんが詳しい解説をしていただけるのではないかと思いますし:-)、私はよく存じませんが、
どんなときにでも単純に株価だけで見て高い方に売らないといけないということはないと思うんですよね。（単純にどっちが高いかだけで決めるんだったら、社外取締役なんかもいらないわけですし、女子高生でも判断できるわけでして。）
ちなみに、ググって見ると、レブロン基準(Revlon duties)やユノカル基準を含むデラウエア州法の観点から、日本におけるUFJとMTFG、SMFGのバトルについて分析した非常に興味深い論文（英文）があります。
モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所
An Assessment of the UFJ Merger and Integration Protective Provisions Under U.S. Law
Ken Siegel / Jeff Schrepfer
http://www.mofo.jp/news/20050125.html
ご案内のとおり、UFJはSMFGからMTFGからの条件より「より高い条件」を提示されていたにもかかわらず、MTFGのもとに嫁いでしまったわけで、これは、レブロン基準やユノカル基準等から考えて大丈夫なんかいな？ということですが、結論として、この論文では、デラウエア州法的に見てもOKだろう、とおっしゃってます。
（他のご参考：東京三菱のUFJへの出資の「毒薬」度
https://www.tez.com/blog/archives/000205.html）
ただし、この論文の中でも、
However, the scope of the transactions giving rise to Revlon duties is limited. Most relevant here is the case of Paramount Communications, Inc. v. Time, Inc., in which the Delaware Supreme Court narrowed the scope of transactions giving rise to Revlon duties so as to exclude certain public-to-public mergers. Specifically, the court found that, for Revlon purposes, no “change of control” occurred where control, both before and after a transaction, resides not in any one controlling stockholder, but rather in a “fluid aggregation of unaffiliated stockholders representing a voting majority….” In other words, the court found that Revlon duties do not arise in a transaction such as this, where the shares of both the target (here UFJ) and the combined entity resulting from the transaction (here either the combined UFJ/MTFG or UFJ/SMFG entity) are publicly held, and no one stockholder emerges from the transaction with a clear voting majority. Thus, under Delaware law, Revlon duties would not apply to the UFJ board’s review of the competing MTFG and SMFG proposals.
とはおっしゃっているものの、今回のケースが、その「certain public-to-public mergers」他のレブロン基準に該当しない場合なのかどうかは、私にはようわかりまへん。
経済的な観点から
少なくとも、フジテレビ側としては、結果としてライブドア側がそうしたレブロン基準が暗黙に前提とするであろう公正なauctionのプロセスをそもそも踏まずに、「ズル」で株をゲットしたんじゃん、という主張はされるんでしょうね。つまり、
そもそもライブドア側がちゃんと法の趣旨に沿って、フジテレビに対抗してTOBの手続きを踏んでいたら、フジテレビ側もTOB価格をつりあげるなど普通の対抗策を踏めたはずだし踏まざるを得なかった。すなわち、ライブドア側は「コントロール・プレミアム」を支払っていない。
ちゃんとしたプロセスが踏まれていたら、その分、株価もつり上がって株主も得したはず。
また、平均取得単価はより上がり、ライブドア側の負担も今より大きくなったはずだし、ライブドアの取得株式数も今より少なかっただろう。
でも、ライブドアは、今回、そういうプロセスをそもそも踏んで無いじゃん。
そこで、株主に有利にするために、やむを得ずこうした撤回可能で株主の利益を損ねない方法で、とりあえず「待った」をかけてるんです。そもそもレブロン基準が適用される前提が崩れているわけで、そういう法理の適用は無い。
・・・てな理屈をフジテレビさんとしては主張されるのかも知れません。（よく存じませんが。）
（ではまた。）
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ライブドアの仮処分の申立てについて考えてみる
ライブドアが仮処分の申立てをしたようです。
「ライブドア仮処分申請、新株予約権の差し止め請求」
2月24日付 「株式会社ニッポン放送の第三者割当による新株予約権発行差止仮処分の申立てに関するお知らせ」（ライブドア）より
３．第三者割当による新株予約軒..
>昨年の6月付で社外取締役として、みずほ信託銀行社長衛藤博啓氏、
>弁護士の久保利英明氏、野中ともよ氏が就任されてますね。というこ
>とで、おそらく取締役会としてもちゃんと株主の視点から考えられたん
>でしょう。（よく存じませんが。）
>これだけの有識者の方々をboardに入れて、それでも株主の視点から
>の議論が行われなかったのだとしたら、日本のコーポレートガバナン
>スはお先真っ暗とも言えます。
↑って、↓を意識しておっしゃっているのですよね。。。。真っ暗な気が。。。
久保利英明弁護士は「これだけ巨額の第三者割り当てをしようというの
は、どう考えても主要目的は現経営陣の地位保全」と激しく非難した。
http://bizns.nikkeibp.co.jp/cgi-bin/search/wcs-bun.cgi?ID=322706&FORM=biztechnews
社外取締役も代表取締役とは別に株主の代理人としてのコメントくらい
出してほしかったです。
＞↑って、↓を意識しておっしゃっているのですよね。。。。
・・・そうなんですよねー。（苦笑）
ただ、弁護士さんというのは、当然、その時々の依頼者の立場に立って最善を尽くすネイチャーの方々なので、「そういう考えで凝り固まっている」というよりは、今回は、ニッポン放送の株主の立場に立って考えた、と思いたいところです。
コメントどうもありがとうございました。ではでは。
こんにちは。インカの法制度を調査しに行ったつもりなのですが、インカ文明は文書はおろか文字すら残していないということが判明して帰ってきました(笑)。
レブロンの話は、それ自体は色々と論じられているのですが、正直、米国でもいかなる場合にレブロンを使うのかは、今ひとつ分からないという状況にあって、TOBが競合している場合でもレブロンを使ったパラマウント事件と、ユノカルを使ったタイム事件(どちらもメディア会社が絡んでいるというところが、日本と似ていますけど^^;)という二つの著名事件があって、どこで線引きをするのかについては曖昧な点が多いところです。
何れにせよ、磯崎さんの仰るとおり、単純に高い方に売らなければいけないということはありませんし、ご指摘のように、本件ではライブドアはTOBを実行しておらず、そもそも価格比較ができない状況にあることもかなり重要な要素だろうと思います。
＞こんにちは。インカの法制度を調査しに行ったつもりなのですが、インカ文明は文書はおろか文字すら残していないということが判明して帰ってきました(笑)。
（笑）
さっそくコメントありがとうございます。お疲れのところどうもありがとうございます。
ではでは。
ライブドア以外の株主が訴えないかな
ライブドアがもし負けても、一般株主が十分な説明なしに、
株式の希釈化が行われることに対して訴えれば、ライブドアとフジが
やりあう以上に勝つ可能性は高いと思う。
ライブドアの動向と比較しなくてすむからね。
一般株主は十分に被害者なわけだから、訴えれば勝ち
> 昨年の6月付で社外取締役として、みずほ信託銀行社長衛藤博啓氏、弁護士の
> 久保利英明氏、野中ともよ氏が就任されてますね。ということで、おそらく取締役
> 会としてもちゃんと株主の視点から考えられたんでしょう。（よく存じませんが。）
分かってて書いてるのかもしれませんが、これら三人の方は村上氏の要求に応える
形で就任されたんですよね。ただ、村上氏は自身も入れろといってわけですが……
〜〜〜〜〜
レブロン基準なんか引き合いに出す事自体、間違ってる。フジテレビ、日本放送の取った行動はＬＤを含める株主の利益を全く無視している。理屈は聞き飽きた、そもそも投資家保護の為に、証券取引法がある。その目的から考えてもフジは処罰されてもいいぐらいだ。
こんなことが認められたら、いつでも企業は価格操作のための新株予約権を発行、消却ができることになるでしょう。論点を変えていただきたいもんです。
ライブドア、新株予約権で仮処分申請
ライブドアとフジテレビの、ニッポン放送株の争奪戦は法廷で争われることになりました。
ライブドアは、ニッポン放送がフジテレビに対して新株予約権を発行することについての緊急記者会見での発表を受けて、一夜明けた24日、ニッポン放送のフジテレビジョンに対する新株予
>そういった新しいガバナンスのあり方については、裁判官はほとんどわかってないと考えた方がいいし、また人によって差が激しい
できることなら、裁判官にはisologueのこれまでの関連エントリぐらい読んで（あと、行間から市場関係者の気持ちも汲んでもらって）仮処分判決を書いてもらいたいと思いますが（ｗ
ライブドアに関するアンケートにご協力お願いいたします。
どれを応援しますか？ ライブドア フジテレビ ニッポン放送 リーマンブラザーズ 村上ファンド その他 コメント – アクセス解析 – ライブドアのとるべき戦略は？ 法律対策 金融対策 本業のＩＴ メディア 政治家対策 あきらめろ そ…
ライブドアに関するアンケートにご協力お願いいたします。
どれを応援しますか？ ライブドア フジテレビ ニッポン放送 リーマンブラザーズ 村上ファンド その他 コメント – アクセス解析 – ライブドアのとるべき戦略は？ 法律対策 金融対策 本業のＩＴ メディア 政治家対策 あきらめろ そ…
プロ同士の喧嘩ならLD＆リーマンチームに軍配
プロ同士の喧嘩ならLD＆リーマンチームに軍配
４７ｔｈさんのコメントでも少し触れられていますが、レブロンにしろ、ユノカルにしろ、関連法規がまったく異なる中では、あくまでも海外における参考以上の何ものでもありません。
いずれにせよ、フジ＆大和SMBC連合が…
いつも勉強させていただいております。
それぞれの代理人ですが、ニッポン放送は久保利氏のヒビパーがつくようですが
気になるライブドアのほうは、あの元三井安田の三井氏がついたとのことです。
別の角度から見どころが増えたかな、と。
日本でデラウェア州の解釈を持ち出してもあまり意味の無い事とは思いますが、取締役のRevlon duty は支配権が「明確に特定できる当事者」間で争われる場合発生する様ですね。話題の件に関しては「当事者」はフジとライブドアですので、高い確率でRevlon的なケースと見られると思います。
ここで、フジがニッポン放送を「子会社化」せず、「合併」を行った場合には、ニッポン放送の支配権は流動的で特定不可能の無数の新合併会社の株主に分散されたでしょうから、Revlon dutyは発生しなかったでしょうね。
また、通常はデラウェア司法に尊重される取締役会の判断も、１９人中、社外取締役が４人しかいないニッポン放送の場合は中立性が著しく疑わしいと見られるでしょう。
この人のコメントを読むかぎり、どちらが支配したほうがニッポン放送の株主利益になるのか、客観的にめちゃくちゃ明らかなんですが・・・
「非常に重い奥田碩日本経団連会長のライブドア批判」
http://www.nozomu.net/cgi-bin/webnote/opinions/104_index_msg.html
優先的地位の乱用とか株主権の乱用ってのは、誰も言わないんですね。
ユノカルとかレブロンとか米国法の議論が突然日本に持ち込まれるのも、どうなんですかね。日本の商法のベースは大陸法＋商慣行ではなかったでしたか？米国法でしたっけ？
証取法は米国モデルですが、立法形式はずいぶん違いますよね。
いっそのこと、日本の法律を全部米国法にでも書き直したらいかがですか？
間違い&パワーブログ
前回のエントリー、「ニッポン放送」と「フジテレビ」とを、一部間違えて書いてしまい…
ひそかに楽しく拝見しております。
更新が楽しみなサイトのひとつです。
疑問：タイトルと全然関係ありませんが、馬鹿の典型の事例としてなんで「「女子高生」にするんでしょ。。。
なぜ男子高校生ではないでしょうか？
悪意のない無意識の発言だと思いますけど、そういうのって石原知事同様結果的にその人の人間性を疑う物にこそなれ、評価を上げる事にはなりませぬ・・・
男女関係なく優秀な人は優秀だけど、馬鹿は馬鹿。
（すべての男イコール優秀、すべての女より優れているなんて女はこれっぽっちも思っていません。）
も少し周りに配慮できるようになると、（多分普段もそのテの発言をされてると思います。誉めてるつもりで「女性の割には」とか。）もっとあなたの評価は高まるでしょう。
でわ今後も楽しみにしております。
ニッポン放送のできたこと
こんにちわ、ひろです。
いつもライブドア側から書いているわけには行かないので、ニッポン放送側からも
考えてみました。
このような事態を避けるためには、
・自社株買いで株価を上げる
・配当を増やして株価を上げる
・TOB発表してからの時間外取握..
オムライスさん、
コメントどうもありがとうございます。
女子高生＝バカなんて、一っ言もいってませんよ。「放送業界や会社経営に関する知識がなくても」ってことです。頭が悪いということじゃないですー。
石原都知事の発言は、それを男に置き換えても差別的なニュアンスを感じますが、私の発言を「男子高校生でもできますよ」と置き換えたときに男子高校生に対する差別を感じられますか？なぜ、女子高生というとバカにしていると思われてしまうのでしょうね？文章の中に差別性が存在するのではなく、オムライスさんの心の中に「女子高生＝アホ」という観念が存在するんだったりして。
以前「小学生でもわかる」という表現を使ってみたのですが、女子高生が上場会社の取締役をやってる絵を想像してもらえてもおもしろいかな、とも思いまして。誤解を招くかと思って一瞬ためらったんですが、ま、全く誤解を招かない表現ばっかりでもおもしろくないかと思いまして。ご不快にさせてしまったらすみません。
今後ともよろしくお願いいたします。
ではまた。
初めまして。いつも拝見してます。得意分野とはいえ、お疲れ様です。
常に中立であろうとしているスタンスに、見習わなければと思います。
今回の騒動が収まっても、どちらも次の株主総会は大荒れになりそう
な気がしますが。まぁフジＴＶさんは「毎回大荒れ」らしいでけど。
「フジ 日枝 株主総会」で検索すると様子が、おぼろげながら（ｗ
今後のご発展とご健勝をお祈りしております。
他の方もおっしゃってますが、米国のどこかの州法を、日本にそのまま当てはめても意味は無いような気はしますが、、、
大体、実質親のフジがニッポン放送の子会社になってるなんて、ふざけた状況をデラウェア法は想定していないので、RevlonとUnocalのどっちが適用かなんて考えてもわからん気がします。
M&Aは特に専門ではないですが、RevlonとUnocalの適用対象については、今回引用されているUS弁護士の論文にかかれているとおり、（簡単に言ってしまえば）Change of Controlが避けられない状態かどうかで区別するのが一般的理解ではないでしょうか（少なくとも、私はそう習いました。）。どっちかに売るなら高い方に売れというわけですね。
形式的に見れば、村上ファンドが筆頭株主の時点から見て、フジとライブドアの２社がニッポン放送の取り合いを始めたわけで、基本的にはRevlonだと思います。フジは白い騎士さんみたいなもんですかねぇ。
でも、実質を見ると、フジがニッポン放送の親的立場ですからね。まぁ、そこをどう判断するのか知りませんが。デラウェア法の予想の範囲を超えてるんでしょう。多分。
磯崎さんお久しぶりです。
今回のライブドアの件、遅ればせながら ふつ〜のコメントをさせていただきます。
皆さん難しい回答をされていますが、個人的な感想は。
１．ニッポン放送の株価対策の怠慢じゃない？
２．フジテレビがいくら虚勢をはってもニッポン放送を巨額で買収したあとどうするの？
３．フジテレビ今お金ないんじゃないの？
４．マスメディアってＢｌｏｇやネット放送局で尻すぼみ事業なんじゃないの？
５．今回のライブドアとフジ系抗争で損するのは株主なんじゃないの？
６．テレビなどが落ち目なんだから、さして両者ともこだわらなくてもいいんじゃないの？
７．政治家と一発屋対決は面白いけど、後に残るのは不毛の荒野にならない？
８．法は最低の倫理。常識が変わる世の中では法整備が遅れるのはあたり前だから、
お互いに頑張って世の中を作ればいいんじゃないの？
などなどです。
まあ、補足すればライブドアに買収されていろいろやってくれた方が、フジもニッポン放送も儲かりそうな気がします。
ただ、直近Ｌ．ＢのＭＳＣＢは、とっても怖いのでライブが倒産しなけりゃ勝ちなんじゃないでしょうか。
意外とフジテレビとかってお金持っていないような気がするので、体力勝負時間をかければという意味では、
どっちもどっちなような？
半年経っちゃえば、ライブドアも売れるわけだしね。
半年後、磯崎さんが何を言われているのか大変興味があります。
素直なコメントでした。
磯崎さん、はじめまして。フジＶＳライブドアの一件からとても面白く拝見させてもらっています。
ユノカル基準やレブロン基準など私にはチョット難しいところもありますが、日本でもそういうことを考えないといけない時代になったんですね。そのことだけはわかりました。
ところで私は基本的なところでつまづいています。
形式的にニッポン放送がフジの親会社である、という状態は、形式的にも実質的にもフジかライブドアがニッポン放送の親会社であるという状態と比べて資金効率がよかったんでしょうか？
今回の一件を見てるとどちらの陣営も外部からお金を借りて・・・といっていますので、形式をきちんと整えるのはある程度効率を犠牲にしなくちゃいけないのかな、と思ったもので。
【ライブドアＶＳフジテレビ】どっちが勝っても日本は変わらなきゃ
連日、寝る間も惜しんでライブドアＶＳフジテレビのニュースを見てきましたが、そろそろ終わりも近いようです。というか興味が薄れてきました。isologueさんのところで書かれているように、今回の騒動は新しいルールや制度、法律を生み出して終わりそうです。すでにアメリ…
３権分立が問われる
「ニッポン放送の件でライブドア社長「トリッキー」とフジを非難」という記事が出まし
whateverさん曰く：
【この人のコメントを読むかぎり、どちらが支配したほうがニッポン放送の株主利益になるのか、客観的にめちゃくちゃ明らかなんですが・・・ 「非常に重い奥田碩日本経団連会長のライブドア批判」】
全然明らかでは有りませんよ。電波メディアとインターネットとのシナジーを構築する様なプロジェクトが御社内で持ち上がった、と仮定致しましょう。あなたは会社の経営者として、そのプロジェクトの推進役には５０代、６０代等の「平均的」にはインターネットを理解していない年齢層の人を当てますか？それとも、少々浅はか、粗忽、猪突猛進、日本的な「和」を重んじる配慮の無いけれども、自ら大きなリスクを背負う覚悟をし、やる気十分で、オジサン達よりはインターネットの可能性の理解力が「相対的」には有利な若造のチームを選びますか？
リンク先のコメントの筆者は、公共の資産である限られた電波資産を長年席巻しながら、ラジオを衰退産業にならしめた惰性の経営しかしてこなかったオジサン経営陣の責任を棚上げにした議論でしか有りません。確かに閉鎖的な会社の場合、オジサン達は若造チームが選ばれ、成功するのを妨害する為に、財務、人事、資材部等に手を回し、色々いやがらせをし、出かかった芽を摘む努力を惜しまないでしょう。しかしその嘆かわしい日本的風土を指弾する代わりに、彼はそれをいとも自然な結果、と肯定とも取れる論調を張っているでは有りませんか。
確かにライブドアの前途は多難ですが、低劣な政治とマスコミへの働きかけ、見苦しい密室での株主構造の操作を「企業価値の向上策」とのたまう様な保身にしか能がないオジサン経営陣が勝利したとしても、決して新しい双方向性メディアのビジネス可能性の実験、
硬直・停滞した経済に改革をもたらしうる新興企業の誕生と発展、または企業ガバナンスの向上には質しないでしょう。
村上ファンドもご立腹
方やマネーゲームのノリでメディア買収、方やぶち切れてゲームの途中でルール変更。なんかアホのオンパレードで正直、「このネタはそろそろ片付いていいんじゃないか?」とすら思う。ホリエモンが取るような強引な手段をある程度規制する必要があるのは理解できる。実際にギ..
今回のライブドアとフジテレビの別の側面では、当たり前ですが。
堀江さんが若く、歴史も浅い会社が、老舗？の会社を株式買収によって即席で手に入れるのはけしからん。
と思う人と、時代の先端は若い人がと言う相容れないスカラー成分を持つベクトル同士が
お互いに引っ張り合っているのだと思います。
ここまできたのですから、結論はそれなりのものが出るのだと思いますが、思想弾圧的な法律や
「俺たちが全部正しいんだ」みたいな議論にはなって欲しくないなと思っています。
別の観点ですが、以前梅田さんとのGoogleのお話で、株主権限について議論されましたが、
日本は株主権限が比較的軽視されている？ようなので、今回の一件を持って、
単なる「金権売買」から、「価値ある権利」への思想が出てくると良いなと思っています。
【まとめ】ニッポン放送の新株予約権について
ニッポン放送の新株予約権をめぐっては、ルールに違反しているかどうか、が大きな争点となっています。
ニッポン放送がフジに新株予約権発行でライブドアは仮処分申請の意味
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