先週は、一般の人から学生の学費を支援を集める「studygift」というサービスが問題になり、本日、当面の間、同サービスの活動が休止されることが発表されました。このサービスの中身についてはここでは考察しませんが、一般大衆からお金を集めるクラウドファンディングという事業において、「情報の非対称性」をどう考えるのか、その非対称性から発生する課題を誰がどう解決するのか、といったことを改めて考えさせられました。

復習をしておきますと、「クラウドファンディング」は、一般の人（crowd）から資金を調達することで、タイプとして、

• 資金を出した対価を求めない「寄付型」
• プロジェクトが成功したら、製品やサービスなどが受け取れる「購入型」
• 金銭的なリターンを求める「投資型」

といった３つのタイプに分類されることが多いと思います。

今までも、この週刊isologueでは、155号、156号、157号、162号などで、「JOBS Act」や「日本での株式によるクラウドファンディングの可能性」について取り上げてきましたが、今回は、「生の株式」ではなく、組合の持分など「みなし有価証券」を用いた投資型のクラウドファンディングは日本でもすでに行えるし、アメリカに比べても投資型クラウドファンディングが行いやすい国なんではないか、その場合に、どういう課題が存在するか、採算性はどうなのか、といったことについて考えてみます。

目次とキーワード：

• クラウドファンディングの分類
• 株式を使ったクラウドファンディングの可能性
• 「２項証券」なら可能ではないか
• 「プロ」参画の必要性
• あえて「クラウド」から集める意味は何？
• プラットフォーム事業自体の魅力は？

（ではまた。）