米国では設立間もないベンチャーに対する投資の約半分が「convertible note」になってきているとのことですが、日本ではこれに類した使い勝手のいい資金調達スキームの決定版がありませんでした。
以前、「週刊isologue（第179号）スタートアップの資金調達は「転換株式」で決まり！？」という回では、「転換株式」を使ったアイデアを考えてみましたが、これは種類株式を使うので、設立から日が浅いベンチャーが行う（3000万円未満程度の）少額の投資には複雑すぎるし、リーガルフィーも高くなってしまうんではないかというところが反省点。実際に登記できるかどうかも要検証です。

今回、普通株式を使った、驚くほどシンプルで、日本のベンチャー向きじゃないかというアイデアを思いつきましたので、ご紹介したいと思います。

目次とキーワード

• Convertible Note、転換社債の長所・問題点
• 債務超過になりやすい点
• 貸金業法に触れる可能性
• 新株予約権付社債の発行の負担
• 米国（オリジナル）のConvertible Equityの概要
• 転換株式（種類株式）方式
• 「普通株式方式」の概要
• 「普通株式方式」の特長と要注意点
• 「普通株式方式」と他の方式の違い
• 資本
• 議決権、株式数、株価
• 残余財産分配権
• 配当
• 転換条件
• 最初から株式を発行してはダメか？
• まとめ

ご興味がありましたら、下記のリンクからお申し込みいただければ幸いです。

（ではまた。）