本日日経一面トップの見出しが、「買収防衛策、株主総会承認求める」となっていて、
経営者の保身を防ぐための条件、
１．社外独立取締役等による第三者チェック方式
２．買収防衛策解除条件の明示型方式
３．株主総会の了承を得る方式
の３つのうち、３番目の株主総会の了承を得る方式が「最も合理的」と書かれています。
経済産業省：企業価値研究会の論点公開骨子の公表について
http://www.meti.go.jp/press/20050307004/20050307004.html
という３月公表の資料を見る限りでは、この３つは「OR条件」で、どれか一つを満たせばOKと読めるのですが、最終報告書では「株主総会の承認を受けるべき」という方向なんでしょうか。報告書、本日公表とのことですが、まだ経済産業省のホームページにはアップされてない模様。
いきなり「総会の了承が必要」と言われても、上場企業のご担当の方々は（リアクション芸人風に）「おいおいおい！」って感じじゃないでしょうか。今年今から６月の総会に具体的なスキーム案までかけて了承を求めるとすると、スケジュール的にかなりキツイですよね。
すでに「ひな形」があればいいですが、今出て来ているスキームは、どれも、「株主に平等か」「解毒されてしまうのではないか」といった観点から考えて「イマイチ」というのが専門家の方々の評価のようですし。（ニレコさんも、批判の強かった「ニレコ方式」をやめて信託方式に移行するという記事が本日載ってました。）
導入コンサルに数千万円のフィーを提示されている企業さんもいらっしゃる、とか。
（１年待てば、スキームも出尽くして、ほとんどタダになると思うんですが〜。）
こんな記事が日経１面トップになったら、コンサルされてる方は、ますます儲かっちゃいそうですね。
「今からでも間に合う、６月総会に向けた買収防衛策導入のすべて！」
とかいうセミナーをやったら、30万円くらいの単価にしても200社くらい集まりそう。（笑）
（ではまた。）