電車を待ちながら、鉄道会社のコーポレートガバナンスや内部統制はどうあるべきなのか、取締役(会)としては運転手の教育やシステムの整備をどこまで進めておく義務があったのか、という観点からいろいろ考えていたら、駅のアナウンスがこんな風に聞こえてきました。
電車と法務の間に広く開いている場所がありますのでご注意ください。
（不謹慎だと不快感を感じられた方は申し訳ありません。）ただ、JALの件も含め、普通の人が安心して利用できるべき社会的インフラ企業において、経営者が何をどこまで整備しておかないといけないかというのは、コーポレートガバナンスの問題としても非常に考えさせられることではないかと思います。
金融系の検査マニュアルでは、リスクアプローチを取るとともに、「取締役会がそのリスクを理解して、ちゃんと内部統制等に反映させているか」というプロセスが厳しく問われるようになってきていると思うのですが、鉄道会社や航空会社では（不勉強でよく存じないのですが）どうなんでしょうか。「（現場とガバナンスの間に）広く開いている場所がありますのでご注意ください」では困るわけです。
（亡くなられた方のご冥福をお祈り申し上げます。）
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先生うまい！ おっしゃるとおりです。
仕事には命がかかっているものといないものでは
対応は違うかもしれません。
私も会社のスタッフの安全を最優先に
考えていますが、そんなこと会社では言いません。「このコストって幾らですか？」
とか「これ請求できますかね？」とか社員はそのようなことばかり言っています。
だから今回の事故があっても「まいったな〜出世できないぞ」「誰が責任かぶるんだ」
程度でいると思います。
損害保険会社は例の大手です。信楽鉄道もそうでしからJRはそうです。
休日返上らしいです。
「運行時刻は正確に守ること」というルールはあるのでしょうが、「運行時刻の正確性が確保されるような態勢を採っているか」というルールはあったのでしょうか。
実のところ、検査マニュアルに細かく記述されていないと、ガバナンスの確保や内部統制のやり方がよく理解できない企業や、リスクアプローチが得意でない監査法人では困るのですが・・・。
笑いました（笑）
あまり言及されたことのない洒落と思われます
設計マージンをどう使うか
尼崎での列車脱線転覆事故による死者は１００名を超える大惨事となってしまいました。
航空会社の場合、安全監査委員会というのがあり、社長がその委員長です。
行政当局が相当の権限をもっており、事故の報告義務があります。
JALの事故がばんばん発表されるのが、その例です。
鉄道も確か路線免許を持っている認許可事業なので、
指導違反を繰り返すと、免許取り消しになります。
運輸事故は通常、技術、営業政策、人事管理、コンプライアンス、投資方針などの複合要因によっていると思われます。
社内の各専門家を統括する経営最高責任者の見識が問われます。
ちなみに・・・監査役は安全監査委員会にはでません。
専門家でないと、出ても内容がわからんのです。
一方金融会社の場合は、安全監査＝会計監査と、もろ直結しているよう産業のように感じます。
座布団を弐枚、差し上げます？？
笑えないけど可笑しいって奴ですね。
関連した駄文をUPしております。よろしければご笑覧下さい。
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ＪＲが収益性向上のためにダイヤ改正をすれば、車両の運行が変わるわけですから、誰かが運行の安全性を検討したはずです。内部統制が形式的にも定められていれば、その検討過程について取材するマスコミがありそうなものです。
ＪＲ西日本の組織図を見ると「安全推進部」という組織があるので、この部が安全について責任を負っているのでしょう。ところが鉄道本部の下に営業本部と並列にぶら下がっているので、「安全と収益」について相互牽制が有効に働きにくいのではないでしょうか。
ぱっと見て内部統制が確保できそうな組織形態ではないように見えます。
http://www.westjr.co.jp/company/data/org.html