ここ数週間、ケイマン諸島法人として米国で上場する中国企業のWeiboやBaidu.comについて見てきました。
短期的な視点から考えれば、日本のベンチャーがケイマン法人を使っても、あまり得になることは考えにくい気がしますが、なんでこういうことをやっているかというと、日本で活動するベンチャーもケイマン法人を使うことで「制度間競争」などが起こらないかなあと考えたからです。
日本のベンチャーがケイマン法人を使う際に、具体的にどういった問題が考えられるのか、将来改善される可能性があるのかについて、以下で考えていきたいと思います。
目次とキーワード
- 日本で活動する場合のストラクチャー
- ケイマン法人で上場できるのか?
- 米国の事例
- 日本の事例
- 資金調達にプラスになるか?
- 税務申告や決算公告
- 会計(連結)
- まとめ
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(ではまた。)
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