今週は、金商法の改正等で新しく導入されたベンチャーファンドの書面交付義務や公衆縦覧等について見てまいります。

本稿は、法的助言を行うことを目的とするものではなく、財務（ファイナンス）的な観点などから、取り上げたテーマの性質を考えるためのものです。文書を実際に解釈したり運用するにあたっては、弁護士等の専門家の意見を参考にしてください。

目次とキーワード：

• 契約締結前交付書面
• 契約締結時交付書面
• 運用報告書
• 特定投資家の場合の適用除外
• 公衆の縦覧（財務局）
• 公衆の縦覧（営業所）
• 変更の届出
• VC特例の場合の契約書の写しの提出
• 適格機関投資家がいなくなった時の措置
• 特例業務を承継した場合
• 保管すべき帳簿書類
• 金融庁への事業報告書の提出
• 監督上の処分等
• 報告の徴取及び検査

ご興味がありましたら、下記のリンクからご覧いただければ幸いです。