今回は、ちょっとマニアックですが、ベンチャーキャピタル（VC）のGP（ファンド運用者/無限責任組合員）が法人だった場合に、どういう税務になるか？ということを考えてみました。

以前の経済産業省のファンドのひな型では、キャリー（キャピタルゲインが出た場合の、GPへの割増分配額）が、フィーとして扱われていたのが、最新の経済産業省/日本ベンチャーキャピタル協会（JVCA）のファンド契約書の契約書例では、分配として扱われるようになったことが、ちょっと状況が変わって来ている要因です。

個人のGPの場合、ファンドがパススルー（GPが直接投資先の株式を持っているものとして扱われる）だと、株式のキャピタルゲインは株の譲渡所得として扱われ、税率も安くなるし、消費税等も関係ないので、概ね「いいとこずくめ」に見えます。

これに対し法人では（一瞬、「個人と違って、そうした所得区分がないし、損益通算できるし、累進税率でもないのでシンプルだ〜」と思えるのですが、実は）、キャリーが消費税法上、非課税売上に該当して、課税売上割合が下がって、消費税等の納税額も変わる可能性があるので、キャリーが巨額に発生した場合には、税務上コワいことが起こり得ます。

目次とキーワード：

• 経済産業省/JVCAのファンド契約書例
• キャピタルゲインが発生しない年のケース
• キャピタルゲインが発生する年のケース
• 控除対象外消費税額等の扱い

なお、本稿は法的・税務的助言を行うことを目的とするものではなく、財務（ファイナンス）的な観点などから、取り上げたテーマの性質を考えるためのものです。文書を実際に解釈したり運用するにあたっては、弁護士・税理士等の専門家の意見を参考にしてください。

他にも、個人などのファンドの会計や税務については、週刊isologue第387号〜第403号の「VCの作りかた（会計・評価編）」もご参考になるかもしれません。

ご興味がありましたら、下記のリンクからご覧いただければ幸いです。