Yahoo!ニュースで見かけた野村資本市場研究所の大崎さん関連のロイターの記事。
ライブドア（というより村上ファンド[さん]）の影響で、「真面目な」機関投資家までが割を食っている、というお話ですが；
http://charge.biz.yahoo.co.jp/vip/news/rtr/060208/060208_mbiz2725225.html

2006年 2月 8日（水） 16時33分
大量保有の特例、規制強化しても誰も得しない＝大崎・野村資本市場研究所研究主幹

［東京　８日　ロイター］　野村証券資本市場研究所の研究主幹の大崎貞和氏は８日、投資ファンドが株式の大量保有報告を３カ月間開示しなくて済む「特例」をめぐって金融庁が規制強化のための法改正案を提出する方針について、世界的にも例のない厳しい開示ルールにしても誰も得をしないし、日本の資本市場のためにならないと指摘。金融庁が証券取引法の改正案を今国会に提出した後も「国会でひっくり返してほしい」と述べ、今後も引き続き慎重に議論を続けるべきとの考えを示した。
　自民党金融調査会・企業会計に関する小委員会の合同会議で語った。

　大崎氏は、同小委員会が「証券市場に関する当面の問題についてのヒアリング」と題して開催した会合に東京大学大学院の神田秀樹教授と共に呼ばれ、ライブドア<4753 >問題を機に発生した市場制度の問題点や課題について説明した。
　同小委員会には金融庁の総務企画局幹部らも出席した。

　そのなかで一部委員が、投資顧問会社（ファンド）などが経営支配を狙って大量に株式を取得した場合の情報開示は強化すべきだが、投資信託などのファンドを受益者のために運用している投資顧問会社まで同じような規制強化の対象にしたら、大口取引の情報が頻繁に開示され、マーケットに余計なボラティリティを与えることになると発言。出席した有識者の意見を求めた。

　これに対し大崎氏は、金融審議会第一部会の「公開買い付け制度（ＴＯＢ）等ワーキンググループ」で昨年末、大量保有報告書の「特例」の該当期間を、現行の３カ月ごとから２週間に短縮する方針が決まったことを未だに満足していないとしたうえで、「（金融庁が証券取引法改正案を提出後でも）国会でひっくり返してもらうべきだと思う。大口の運用会社はあきれ果てている。（法案が成立したら）世界にも例を見ない厳しいものになるし、それで誰が得をするのか」と訴えた。
　さらに、今からでも法案を変えるか、今国会で証券取引法改正案が成立しても、後から新しい法律で手当てするなどの処置も考えるべきではないか、と提言した。

（中略）

　日本の特例制度は、海外の主要マーケットに比べてすでに厳しい。
　米国の特例は、１年ごとに基準日を指定し、基準日時点の保有状況をその後４５日以内に開示するという内容で、日本の制度より緩やか。欧州の現行制度でも、保有割合が１０％を超えた場合にだけ報告義務があるほか、その後に保有割合が変わった際に提出を求められる「変更報告書」も、２０％を上回るまで必要ではない。

　今月７日には、在日米国商工会議所（ＡＣＣＪ）の金融サービス委員会と投資運用小委員会が日本の特例制度について、現状維持を求める意見書を公表した。
　欧米の大手投資顧問を代表し、ＡＣＣＪは、特例の見直しは投機的な取引を加速させ、顧客資産を委託されている運用会社の最良執行の妨げになる可能性があるほか、日本株への投資減退の可能性もあるとし、最終的には「ファンド資産の日本市場に対する投資が減少、つまり日本企業にとっての長期資本となる重要な資金源が減ることとなる」（ＡＣＣＪ）などと指摘。
　経営権の取得を目的に株式を大量に取得するファンド（投資顧問）と、一般の機関投資家を区分するために、米国や英国のように大量保有報告書の「取得の目的に関する開示内容（要件）を強化することで対処すべき」（ＡＣＣＪ）と提言していた。

確かに、一部のファンドが経営支配を狙って大量に株式を取得したからといって、経営支配が目的でない投資顧問さん等までとばっちりを受けるというのはかわいそうな気がしますが、（記事からは読み取れないんで恐縮ですが）、「アメリカでもやってないから」というだけでは理論的な議論とは言えないわけで、議論すべきは以下のようなことになりますでしょうか。
●「経営支配目的」のファンド（または特定の買収案件）と、そうでないものをどう線引きするのか？
そもそも、経営支配目的のファンドだったら、開示を強化すべきなのか？
強化する必要が無いんだったら、では一般の法人の場合に5%の開示を5営業日以内にやらないといけないという規制は妥当なのか？（一般の事業法人と機関投資家を区別した方がいいという経済学的根拠は何か？）
●米国の例が出されているが、米国はポイズンピル（ライツプラン）が発達しているので、開示をかいくぐろうがどんな手を使おうが、「結果として」一定の割合（例えば20%超）を取得する者に対してバリアーが張られている。日本も、「開示」でプロテクトを図ろうとするのではなく、必要な企業は買収防衛策を導入すればいいだけではないのか？
●具体的デメリットは何か？
「世界に類を見ない」ので、実際のところどんな影響があるか誰にもわからないのかも知れませんが、具体的デメリットは「バックオフィス的手間」が増加するという話なのか、それとも「どこが買っている」という手口がバレることによって、株式の取得コスト自体が増加し、運用成績に影響を与える可能性がある点なのか。
機関投資家ともあろう方が、今どき日次で各銘柄別の数量をデータとして把握できてないとは思えませんので、前者の「事務コスト」は知れてるかと。
後者のマーケットインパクトによる取得コスト増大ですが、ここで想定している「真面目な」ファンド、というのが実際、会社の20分の1超の株を持つ必要がどのくらいあるのか、また、それは投資の態度として「いい」ことなのか。開示することによるマーケットへのインパクトというのは、実際のところどのくらいあるのか。といったところを知りたいところです。
「人間が歩く際にクモの巣の質量が障害として影響することはない」と理屈では言っても、実際に5%というクモの巣を気にしながら洞窟の中を歩くのは、ディーラーの方としてはイライラする、ということでしょうか。
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（以前、ファンドに対する課税の時にも若干検討しましたが）、政策論として、「世界最大の資本輸入国」である米国が、「うちは何も規制がなくて、こんなに投資しやすいですよ〜」と言っているからといって、「世界最大の資本輸出国」である日本での規制をそれと同じにしないといけない、というのは必ずしも理論的な話ではないかと思います。
もちろん、だから日本がどんなに規制を厳しくしてもいいという話ではないですし、日本も貯蓄性向が低くなって資本輸入に転じるかもという話もありますので、いろいろ考えないといけないと思いますが。
（ではまた。）