昨日、ネットエイジ代表取締役の西川さんと会ったときに、西川さんが日経新聞のコラムにグリーンシート市場について書いたという話を聞いて、（見逃していたので）さっそく読み返してみました。
（「グリーンシート市場革命は起きるか（十字路）」2004年3月4日(木曜日)夕刊6面）
内容のグリーンシート市場の活性化に期待したい、というのには大賛成ですが、文章後半にある、

「エンジェル税制も追い風だ。あまり知られていないが、個人投資家の株式譲渡益のうち、グリーンシート銘柄の公募増資への投資額分はまるまる課税対象から控除されるという、やややりすぎとも思える画期的なエンジェル税制がすでにある。」

というのは、ちょっと注意が必要なので、まずそこだけコメントをば。
エンジェル税制は確かにすでにあります。
http://www.meti.go.jp/policy/newbusiness/main_04.html
がしかし、グリーンシート銘柄全般についてのエンジェル税制は、今年度より導入することを検討している段階で、まだ決まったわけではありません。
2003年12月8日の日経新聞朝刊1面の記事によると、

「自民党税制調査会は二〇〇四年度税制改正で、（中略）個人投資家などがベンチャー企業に投資する際に税制上の優遇措置を受けられる「エンジェル税制」も制度を拡充、適用対象を大幅に広げる方針だ。（中略）
エンジェル税制は個人投資家などが得た株式譲渡益のうち、ベンチャー企業への投資額を所得税の課税対象から控除できる制度。年間三百万円の株式譲渡益を得た人が適用対象のベンチャー企業に二百万円投資すれば、それが控除されて残り百万円が課税対象になる。
　制度導入から昨年度までの六年で対象企業は約二十社にすぎず、投資額も五億円程度。適用基準が厳しすぎるためだ。
　現行基準で最大の障壁は、売上高の三％以上を研究開発と市場開拓の費用に充てる企業に対象を限っている点。来年度からこの条件を撤廃、日本証券業協会のベンチャー企業市場である「グリーンシート銘柄」に株式登録していれば適用対象にする案が有力だ。設立十年以内の非上場企業で、大企業（資本金一億円以上）の子会社ではないとの適用条件は残す。」

とのこと。
グリーンシート銘柄というのは、制度上は「未上場株」なので、現行のエンジェル税制の要件を満たした企業がしかるべき手続きをすれば、グリーンシート銘柄であってもなくてもエンジェル税制の適用を受けられるのですが、グリーンシート銘柄のどれでもエンジェル税制の適用対象となる、ということにはまだなっていません。
また、確かに（損失ではなく）投資額自体が丸ごと譲渡益から差っぴけるというのは、一瞬すごい節税効果のような気がしますが、「やややりすぎとも思える」かというと、ちょっとビミョーです。
株式の譲渡所得は、給与所得や事業所得等とは分けて課税される「分離課税」の対象なので、給与所得が4000万円あって1000万円投資したとしても、株の譲渡益がなければ１円も節税になりません。
また、（高い人で50％前後になる所得税・個人住民税の節税になれば、「やりすぎ」かも知れませんが）、公開株の譲渡益の税率は（所得税・地方税合わせて）たった10%です。
1000万円投資しても節税額はたかだか100万円。エンジェル税制の適用を受けるには確定申告も必要なので、証券会社の特定口座で申告不要の取引をしていて他には給与所得しかないような人だと面倒がるかも知れません。
また、売れるかどうかわからない流動性の低い未公開株に1000万円も投資できる人というのは、数千万円以上の所得があるような人が多いでしょうから100万円節税できても、あまり魅力には感じないかも知れませんね。
ただ、今年から未公開株の株式譲渡益の税率が26％から20％に引き下げられる予定ではあるものの、それでもまだ公開株の倍の税率なので、例えば、ネットのベンチャーのオーナー社長で、自分の会社を（公開する前に）上場企業に売却して、3億円譲渡益が出たぞ、という人や、息子に会社をゆずって株の譲渡益がでちゃったというような人は、エンジェル税制の要件を満たす未公開株に投資すると、比較的節税効果は大きいかも知れません。
（今回は、こんなところで。グリーンシート市場の詳細については、また別の機会に。）