いよいよですね。

村上被告来月１９日判決、インサイダー事件東京地裁最終弁論無罪主張し結審。
（日本経済新聞夕刊18面 ）

　ニッポン放送株のインサイダー取引事件で、証券取引法違反罪に問われた村上ファンド前代表、村上世彰被告（４７）の最終弁論公判が十二日、東京地裁（高麗邦彦裁判長）であった。
（中略）
　ライブドア側が大量取得方針を村上被告に伝えたとする〇四年十一月の会議について、「当時、ライブドアが同放送株を大量取得できる可能性はなく、インサイダー情報を聞いたとの認識は全くなかった」と反論。
（中略）
　弁論の最後で、検察側が論告で村上被告が巨額の利益を得たと強調したことに触れ、「村上ファンドを『仕手筋』と同列に論じるのは誤り。検察官は大衆社会にたまった嫉妬（しっと）のガス抜き機関ではない」と同被告を狙い撃ちした捜査手法を批判した。

（下線部、引用者。）
裁判の経緯を詳しくは追っていないですし、村上被告側検察側どちらに味方するものでもありませんが、「事前」にそれなりの善管注意義務を払って判断していても、もし後知恵で要件を満たせばインサイダー取引に該当してアウト、という判断になると、コンプライアンスをきちっと守る組織なり個人なりは、事実上、相当な範囲の株取引が行えなくなっちゃいます。
裁判所には、そこのところ、よーくご配慮いただければ幸いと思う次第であります。
また、下線部についてですが。検察の捜査の具体的内容もよく存じないので、村上被告側の主張が当たっているのかどうかもわかりませんから、以下、この事件とは切り離した一般論として；
昨今、学校の「いじめ問題」にしても、一部のマスコミやネットの言論にしても、「絶対者」が不在だったり「相対化」された環境下で、「ちょっと悪いかも知れない」人がポジティブ・フィードバック的に「極悪」に仕立て上げられていく傾向が、日増しに強まりつつあるように思われます。
検察や裁判所というのは、そうしたフィードバック・サイクルから切り離されるよう、独立性について十分配慮された存在なのでしょうから、ぜひとも、サイクルの中で「相対化」されることなく判断していただけるよう、切に願う次第です。
（ではまた。）