今回から、上場後、VCを始めとする投資家が、どのように株式を売却するのかを見ていきたいと思います。

「米国では、上場後もVCは株式を保有し続けるのに、日本のVCは上場すると株をすぐに売ってしまう」といったことを時々耳にします。VCは資金を提供するだけではなく、その株式をいつかは売却して投資の回収をはかるのがお仕事なので、株式の売却自体は仕方がありませんが、その売却の「マナー」が実際どうなっているのかには大いに興味があります。

（実際の日本の上場企業のデータに基づいたそうした議論や論文って、あまり見かけたことがなかった気がするのですが、実は存在したりするのでしょうか？もしご存知の方がいらっしゃったら、ご教示いただければ幸いです。）

「米国では、上場後もVCは株式を保有し続けるのに、日本のVCは、上場すると株をすぐに売ってしまう」という言葉には、「米国のVCはイケてるが、日本のVCは根性がすわっとらん」といった意味が込められてることが多いと思います。
ただし、上場後の資本政策は（もちろん投資家の方針に影響されるところも大きいですが）マーケット全体の環境や、その企業の規模や資本構成、他の投資家の行動等、多様な要素が絡むと考えられますので、（上場前に比べればはるかに）、投資家単独ではままならない要素も多そうで、米国と日本の資本市場やベンチャー生態系の違いも考えていく必要がありそうです。

目次とキーワード：

• 上場時の時価総額と流動性と機関投資家の参画
• 役員に残るかどうかとインサイダー取引規制
• 公募価格と初値問題
• 売却の実例となる企業は？
• ヨシムラ・フード・ホールディングスの実例（産業革新機構）

ご興味がありましたら、下記のリンクからご覧いただければ幸いです。

（続きます。）

今週は、ストックオプションの行使価格の事例について考える最終回です。

目次とキーワード

• ロコンドの事例
• うるるの事例
• ソレイジア・ファーマの事例
• Fringe81の事例
• GameWithの事例

ご興味がありましたら、下記のリンクからご覧いただければ幸いです。

（ではまた。）

今週も、ストックオプションの行使価格の事例について考えます。

目次とキーワード

• KHネオケムの事例
• ユーザベースの事例
• JMCの事例
• グレイステクノロジーの事例

ご興味がありましたら、下記のリンクからご覧いただければ幸いです。

（続きます。）

今週も、ストックオプションの行使価格の事例について考えます。

目次とキーワード

• アカツキの事例（再掲、要旨）
• ハイアス・アンド・カンパニーの事例
• ベガコーポレーションの事例
• リファインバースの事例
• ベイカレント・コンサルティングの事例
• G-FACTORYの事例
• どの企業が「攻めた」行使価格の設定にしているか？

ご興味がありましたら、下記のリンクからご覧いただければ幸いです。

（ではまた。）

今週は、ストックオプションの行使価格は、どのようにして、いくらに設定すればいいか？について事例から考えます。

目次とキーワード

• 優先株式とSOを発行していた上場企業一覧
• アカツキの事例

ご興味がありましたら、下記のリンクからご覧いただければ幸いです。

（ではまた。）

今週も引き続き、「オプションプールとは何なのか？」「オプションプールによる株価のディスカウントは、どう考えればフェアなのか？」を考えてみたいと思います。

目次とキーワード

• 米国の契約におけるオプションプール
• タームシートにおける記載
• 契約書の中での記載
• 希薄化防止条項の適用除外
• 日米の雇用慣行の違い
• 日本の契約上のオプションプール
• 日米のガバナンスの差異
• オプションプール分が値引かれるのはフェアか？
• 日米のストックオプションの行使価格の設定
• 日本の税務
• 経済産業省のレポートの位置づけ
• 金融工学的に考えた時価
• 所得税基本通達から考える時価
• 「純資産等を斟酌」とは何か？
• 優先株式の株価の10分の1くらいはイケそう？

ご興味がありましたら、下記のリンクからご覧いただければ幸いです。

上場した企業のストックオプションの量に関する先週までのデータも踏まえて、今週は、「オプションプールとは何なのか？」を考えてみたいと思います。

目次とキーワード

• オプションプール概観
• なぜ投資家はオプションプールを要求するのか？
• 創業者と投資家の利益相反
• シリコンバレーと日本の違い（序章）
• リードVCの存在とストックオプションの量

ご興味がありましたら、下記のリンクからご覧いただければ幸いです。

日本でストックオプションを付与するとしたら、どういうロジックで、どのくらいの量にするのがいいのか？
引き続き、2016年から2017年上半期までに上場した企業のデータをベースに、今週は、「VCの保有する株式等の比率とストックオプションの比率は、何か関係があるか？」ということを考えてみたいと思います。

目次とキーワード

• 潜在株式割合とVCの比率のデータ一覧
• 同グラフ（2015年版と、〜2017年上期版）

ご興味がありましたら、下記のリンクからご覧いただければ幸いです。

日本でストックオプションを付与するとしたら、どういうロジックで、どのくらいの量にするのがいいのか？、先週に引き続き、2016年から2017年上半期までに上場した企業のデータをベースに考えてみたいと思います。

目次とキーワード

• 潜在割合が高いと時価総額が大きくなるか？
• 従業員数と潜在比率
• 日米の雇用環境の違いとストックオプション
• 資金調達とストックオプションのトレードオフ
• 「一人当たりストックオプション金額」と企業価値

ご興味がありましたら、下記のリンクからご覧いただければ幸いです。

この仕事をしていると、「ストックオプションって、何%くらいが適正量なんですかね？」という質問をいただくことがよくあります。

ストックオプションは、「役職員に共に企業価値を上げる中長期的なインセンティブを持ってもらおう」という目的のものですので、付与する量は、

• 役職員が何人になるビジネスモデルなのか？（数百人規模？数万人規模？）
• 株式インセンティブをどのくらい付与すると、どのくらいやる気になってくれるのか（付与した場合に想定される企業価値の弾力性（elasticity））
• 事業の労働集約性、資本集約性、知識集約性
• ストックオプション以外のインセンティブ（現金の給与や賞与・歩合給、単なる生株、リストリクテッド・ストック、従業員持株会等）との効果の比較
• その産業・地域ごとの労働需給の逼迫度合い
• 役職員間の、持株比率のバランス

等、いろんな要因に左右され得ます。

シリコンバレーには年間数兆円規模の資金が投下されて、世界規模の人材の争奪戦が行われており、「給与が非常に高く、その上にカフェテリアでメシもタダなどの福利厚生もあって、ストックオプションをもらえるのも当たり前」という状態が普通のものとして浸透しています。日本でも、ベンチャーがいい人材を調達することはどの会社も苦労していますが、投下される資金量がまだ数十分の一ということもあり、中長期的なインセンティブであるストックオプションもさることながら、まずは転職前の生活を維持できるようにキャッシュの給与水準を上げる（もっと赤字を掘る）必要があるんじゃないの？というベンチャーも、まだまだ多いと思います。

過去の例をいくら見ても「適正な量」がわかるとは限りませんが、現状を踏まえずに一般論で適正な量を語っても仕方がありません。以前「週刊isologue 第354号）ストックオプションの「適正量」を考える（データ編）、第355号（VC比率編）で、2015年に上場した企業のストックオプションの比率のデータを見てみましたが、今週は、2016年から2017年上半期までに上場した企業のデータを整理するところまでをやってみたいと思います。

（上記の要因から考えると、「設立から何十年も経っている企業、ストックオプションの概念が到達していなかったり、雇用が逼迫していない地域や業種、銀行・鉄道など資本集約的な産業、MBOや子会社上場で、経営陣からしてほとんど株式を保有していない企業（つまり「ベンチャー」っぽくない企業）ほど、ストックオプションの比率は低」く、「創業からの年数が浅く、知識集約型のビジネスモデルで人材の需給が逼迫している領域で、従業員数が多く、創業メンバーが十分な比率の株式を持っている会社ほど、ストックオプションの量が多い」という仮説が成り立ちますが、実際はどうでしょうか？）

目次とキーワード

• 2016年-2017年上期IPO企業の潜在株式割合データ
• 「潜在込み」に対する比率と「発行済」に対する比率
• 2016年-2017年上半期IPO企業の潜在株式割合データ
• 設立年数、潜在割合での並べ替え結果

ご興味がありましたら、下記のリンクからご覧いただければ幸いです。