Snapchatを運営するSnap, Incが上場しました。
ご案内のとおり、米国のベンチャーでは、1株あたり、上場している普通株式（common stock）の10倍の議決権を持つ「dual class」はよくあるし、Google（Alphabet）も上場後に無議決権株を発行することにしましたが、Snapは上場する株式が全て無議決権株であり、上場時から、一般の株主に1つも議決権を渡さないというのはスゴいですね。
ということで、今回からこのSnap, Inc.の資本政策についての研究をしてみます。
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（ではまた。）
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今回は、資本業務提携の最終回として、
等について考えてみます。
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資本業務提携の第6回目です。
今回は「先買権（さきがいけん）」について検討します。
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資本業務提携の第5回目ですが、今回は「買収の一歩手前」としての観点から、資本業務提携を考えてみます。
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今回は、資本業務提携の第4回目で、残余財産優先分配権が実際のM&Aの際の分配に与える影響を考えます。
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資本業務提携の第3回目です。
今週は、残余財産優先分配権について考えます。
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資本業務提携の第２回目です。
今回は、株主間契約等で定める拒否権を中心に取り上げます。
拒否権は、手を間違うと資本業務提携でベンチャーが一番詰みやすいところで、（将棋で言うと3手詰・5手詰といった）比較的初歩的なところです。
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今どきのベストセラーっぽいタイトルにしてみましたが、最終的に「たった一つ」に集約できるかどうかは（一応イメージはしてますが）今後書き進めてみて出たとこ勝負です。よろしくお願いいたします。<(_ _)>
今回から、ベンチャーの資本業務提携で考慮する必要がある様々な要素について考えてみたいと思います。
ベンチャーが成長していく過程で、他の事業会社と組んで、そのチャネルや設備、知的財産などを活用させてもらう業務提携（事業提携）が行われることがあります。その際に、提携先の企業からベンチャーへ株式での出資が同時に行われることもあり、そのように業務提携と出資が同時に行われることを、資本業務提携と呼びます。
今まで、このメルマガや拙著（起業のファイナンス、起業のエクイティ・ファイナンス）では、ベンチャーキャピタル（VC）等の純投資家が投資をする場合を中心に、契約書や定款をどのように定めるかを検討してまいりました。
しかし、純投資のインセンティブがシンプル（企業価値の向上＝キャピタルゲインの獲得）であるのに対して、事業提携の各当事者のインセンティブは、その事業の内容等によりますので、非常に千差万別で、そうしたインセンティブや契約条件をケース分けしても、ややこしすぎてケース分けし切ることは極めて困難です。このためもあってか、ベンチャーの資本業務提携を実務的・具体的かつ体系的に解説したものは、私は見たことがありません。（海外の文献も含め、もし存在したならご教示いただければ大変幸いです。）
このため（私の頭の整理も兼ねさせていただきまして）今回から、資本業務提携に関する様々な要考慮事項を考察していきたいと思います。
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今回は、2016年第4四半期にIPOした会社の資本政策についてです。
今年の第4四半期に上場したのは以下の企業です。
今回は、
「登記簿から見るユーザベースの優先株式の内容」
（最新の登記簿が処理中で閲覧できないので、閉鎖登記簿（D種発行前）の内容です）
と、12月上場企業以降の、
を取り上げます。
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今回は、2016年第4四半期にIPOした会社の資本政策についてです。
今年の第4四半期に上場したのは以下の企業です。
うち、12月上場企業がちょうど半分なので、本日は11月上場分までの、
を取り上げます。
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