今回は、日本のベンチャー生態系が他の先進国からいかに遅れているかを、未上場株式の国際的な評価基準の世界的な採択状況から見ていきたいと思います。

「遅れている」というとネガティブですが、それだけ日本のベンチャー市場は今、大きな「アノマリー（歪み）」が存在し、チャンスにあふれていると言えます。歴史上、これほど大きな歪みは、明治維新期とか戦後の焼け跡とか、限られた時期にしか存在しなかったのではないでしょうか。

もちろん経験の浅い人が勢いで参入できるような状態が永遠に続くはずはありません。
こうした「アノマリー」に気づく人が増えれば、今以上に優秀な人が大量にベンチャー関連の仕事に参入し、おそらく10年20年後の日本のベンチャー生態系は、独立系VCとそれ以外のVCの比率の変化、意思決定のスピード、リスクの取り方、投資金額の大きさなど、ランドスケープが激変しているだろうと考えています。

目次とキーワード

• 将来の最大の「資金の出し手」は機関投資家
• ファンドのパフォーマンスの計測指標
• 世界のVC/PE団体
• 「先進国」リストとの比較
• 国別以外のVC/PE団体
• まとめ

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前回に引き続き、今回は、「既存のパイの食い合いではなく、ベンチャーのパイを広げられる優秀な人材をVC業界に呼び込むためには、どういった条件が必要か」を考えてみたいと思います。  

目次とキーワード

• 日本のVCは、もっと層が厚くていいはずだ
• 独立系の１号ファンドの規模
• 「2人以上で食えるか？」は重要 
• キャピタルコールとGP出資
• キャピタルコールとは
• GP出資とは
• ファンドサイズとLP投資家
• 5億円程度のファンド
• 10億円以上のファンド
• 50億円超のファンド
• まとめ：優秀な人材をVC業界に呼び込むために

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昨今は、起業希望者も増えて「会社を起こす」イメージがわく人も増えてきました。

また、米国で年間6兆円の投資が行なわれているのに、日本ではその数十分の1の投資しか行われていないので、日本にはベンチャー投資マーケット拡大のすさまじいポテンシャルがあるはずですし、米国では起業や投資銀行やコンサルティングファームと並んで、VCはMBAなどの優秀な学生の就職人気ランキングでも最上位の一つなので、日本でも今後そうなっていく可能性は高いと思います。

しかし、「VCってどうやったらできるの？」というイメージが浮かぶ人は、会社を作るイメージが浮かぶ人よりも、はるかに少ないのではないでしょうか。

昨年は、20代の若者のVC数社をはじめ多くの独立系VCファンドを立ち上がりましたので、今や「個人（のチーム）でもベンチャーキャピタルがはじめられる時代」が日本でも本格化してきたと言えます。

というわけで今回から、「VCってどうやったらできるの？」ということについて考えると同時に、優秀な人材をVC業界に呼び込むのに、今何が不足しているのかについて考えてみたいと思います。

目次とキーワード

• 米国のVCのストラクチャー
• パートナーごとの分配
• 「倒産隔離」的な効果
• 日本のVCのストラクチャー
• 株式会社がGPをやるケース
• 個人がGPをやるケース
• LLPがGPをやるケース
• VCの収入モデル
• マネジメントフィー
• キャリー
• ベンチャーキャピタルは「いい商売」か？

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ベンチャーが大きく成長するには、VCからの資金供給が増えることも不可欠です。
今回は、VCの資金がどうやったら増えていくかを考えてみます。 

目次とキーワード

• VCの数を増やすことが重要
• VCはファンドサイズを増やしづらい
• どのくらい拡大していけるか？
• VCが増えると、市場の質も変化する
• 「相場」の形成
  • VCはファンドサイズを増やしづらい
  • 資金供給者が少なくては社会主義国と同じに
  • アーリーステージベンチャー株式の株価の幅は広い
  • 単純なミクロ経済的な価格決定のモデル
  • 資本政策やVCの評判等にも左右される
  • 上場株式の「相場」とは全く異なる
• 優秀な人材をVC市場に呼び込む

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本日は、日本のベンチャーに投資をする投資側の課題の観点から、日本になぜメガベンチャーが現れにくいのかを考えてみます。

目次とキーワード

• 日本のベンチャー生態系における投資側の課題
• 投資家の層の薄さ
• アーリーステージの1億円超の投資
• 日本と米国のエンジェルの役割
• 日本の上場市場の役割
• VCの厚みを増すこと
• 独立系VCと「不完備契約」

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日本と海外のベンチャー環境の構造的違いについて考えるシリーズです。

先週までのタイトルは「日本にユニコーンが現れない理由」でしたが、メルカリさんが84億円を調達して、めでたく日本初の「ユニコーン」（未上場で企業価値評価10億ドル以上）になったそうですので、タイトルを過去形にしてみました。:-)

目次とキーワード

• 資金調達額と企業価値
• なぜ株式は10%程度ずつ調達するのがいいのか？
• 低比率での調達でユニコーンを名乗るのはなぜダメか？
• 事業会社、CVCからの調達
• 「資金使途」
• シグナリング効果
• M&A
• マーケティング費用
• 人材の採用
• オフィススペースの逼迫
• 資金コスト
• まとめ

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今回も、日本に「ユニコーン」が現れない理由について、ファイナンスに用いられる株式の種類の観点から考えてみたいと思います。 

目次とキーワード

• 優先株式が使われている場合の企業価値
• 普通株式の場合のダウンサイドリスク
• 優先株式の場合のダウンサイドリスク
• 普通株式の株価のまま優先株式に置き換えるのでは意味がない
• シリーズAの投資家が何を考えるか
• 普通株式の場合
• 参加型（full-participating）優先株式の場合
• 非参加型（non-participating）優先株式の場合
• Series B以降の投資家が何を考えるか
• すべて同順位の場合
• 最後のラウンドの株式が最優先の場合

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今回は日本に「ユニコーン」が現れない理由について改めて体系的に考えてみたいと思います。

特に米国と日本は、投資家もベンチャーもプレイヤーが全く異なりますし、金額の規模も何十倍何百倍の違いがありますので、「同じ（シンプルな）物理法則」で考えると間違うんじゃないかと思っております。

「日本になぜユニコーンが現れないか」を考えると、日米の非上場投資の構造の違いや、日米で「エンジェル」や「上場マーケット」が果たす役割の違いなどが見えてくるとともに、はたして「ユニコーン」が登場するのがいいことなのかどうか、といったことも整理できると考えています。

目次とキーワード

• ユニコーンとは
• 企業価値とは何か
• 上場企業の企業価値とは
• 未上場企業の企業価値とは
• 調達間隔の実際
• 米国の調達間隔
• 日本の調達間隔

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今回も、米法律事務所WSGR（Wilson Sonsini Goodrich & Rosati ）のレポートなどから、Series B（2回目）以降の増資時の優先株式の条件について考えてみます。

目次とキーワード

• IPO時の保護条項
• 適格IPO（Qualified IPO）を時価総額で定義するケース
• 転換価格で調整するケース
• Squareの転換価格調整特別条項の問題点
• 日本でのIPO時の保護条項の状況
• まとめ

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今回は、Series B（2回目）以降の増資時の優先株式の条件について考えてみます。

最初の増資は、（人生最初で勝手がわからないということはあるかもしれませんが）、「経営陣（創業者）vs投資家（エンジェルやVC）」なので、まだ比較的シンプルな構図です。ところが、2回目以降の増資となると、既存株主と新規の投資家とのプロ同士の「対戦」ともなりますので、話もややこしさを増してきます。

日本でも「優先株式でいいですか？」とお誘いしても「いいですよ」と言っていただける投資家が多くなってきましたが、まだ自ら積極的に優先株式を使う投資家が多くないのは、この2回目以降の増資の知識やイメージがまだ巷にあまり出回っていないからということが大きいのではないかと思います。

つまり、「ゴールにボールが入れば1点」といったルールがわかればサッカーに参加することはできますが、それだけで「自分が監督になって他校との試合に勝つ」「W杯出場を目指す」といったことが可能かというと、それは難しいわけで、「試合」で何が起こるのか（どう楽しいのか、どういう作戦でいくか）をイメージできることが重要じゃないかと思います。

今回から、米国の動向なども踏まえて、どういう「試合」が行われているのかをイメージしてみたいと思います。

目次とキーワード

• WSGRの2015年第３四半期のレポート
• 前のラウンドとの残余財産分配権の関係
• 倍率と参加/非参加型
• 時系列のトレンド

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