ソフトバンクのスプリント買収に、先週4月15日に、米国の衛星放送サービス「Dish Network Corporation」（以下「DISH」）が、 ここに割り込んできました。
今週はまず、ソフトバンクとスプリントの契約を振り返って、このDISH参戦について考えます。
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このたび、フェムトグロースキャピタルという総額約16億円のベンチャーファンドを立ち上げることになりました。
私（磯崎）個人と、新生銀行100%子会社である新生企業投資株式会社が50：50でLLP（有限責任事業組合）を組成して、ファンドの業務執行を行うGP（General Partner）を務めます。
投資対象はネットやIT領域の「アーリーステージ」（設立間もないシードの、その次のステージ）で、1社に数千万円から最大3億円（平均は1.5億円程度の予定）を投資して、私（磯崎）が社外取締役等としてベンチャーをサポートさせていただきます。
年間2、3社に対して投資を行う予定です。
ファンドのLP出資者は、独立行政法人中小企業基盤整備機構、新生銀行、クレアシオン・キャピタル株式会社および株式会社インターリンクです。
ファンドの契約は4月8日付けで行われましたが、先週ようやく登記が完了いたしましたので、遅ればせながらご報告させていただきます。
また、本日の日経新聞の記事「大企業のベンチャー投資活発に」（日経有料会員限定）でも、当ファンドの設立について触れていただいています。
私も、Yahoo!JAPANニュースに記事「活況を取り戻しつつあるベンチャー投資と、今後の課題」を書いてみました。
フェムトグロースキャピタルのホームページはこちら。
いっしょにファンドを運営する新生企業投資のホームページはこちらになります。
今後とも、何卒よろしくお願いいたします。<(_ _)>
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今週は、日本においても海外と同様、個人が中心（GP）となって（下図の「LLP-LPSストラクチャー」などで）ベンチャーキャピタルファンド等を組成したら税務上どうなるか、について考えてみたいと思います。
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今週は、日本が元気になる方策シリーズとして、日本のベンチャーキャピタルやプライベート・エクイティなどの投資を行う際のストラクチャー（事業体の構造）について考えてみたいと思います。
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今週は、「日本版convertible equity」をどう活用するかを考えてみたいと思います。
これ、現在ひな形（案）としてWORDのファイルにして弁護士の方々に目を通していただいておりますが、一通りご意見いただきましたら、5月の連休明けにでもセミナー等でみなさんにプレゼンさせていただいて、ご意見を伺えればと考えています。
その際は、またご連絡しますので、よろしくお願いします。
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今週は、「日本版convertible equity」に「清算や買収の際に優先的に分配を受けられる」という特性を追加してみたいと思います。
この「日本版convertible equity」は、大層な名前が付いてはいますが中身は単なる普通株式に過ぎません。このため、そのままでは、高い株価で投資したにも関わらず、創業者などの他の普通株主と1株あたり同じ額の分配しか受けられないことにもなりかねません。
Convertible noteや優先株式で投資した場合と同様の優先的な分配を、創業したばかりのベンチャーに過度な負担を負わせないように、手軽でフレキシブルに実現する方法を考えてみたいと思います。
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今週は、先週考察したスタートアップの資金調達方法「日本版convertible equity」を、実際の契約書に落とし込んだらどうなるか？というイメージを模索してみたいと思います。
（以下、まだ弁護士や税理士等の法律や税務の専門家と完全に詰めたものではないこと、内容は適宜書き換える可能性があることをご承知下さい。）
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米国では設立間もないベンチャーに対する投資の約半分が「convertible note」になってきているとのことですが、日本ではこれに類した使い勝手のいい資金調達スキームの決定版がありませんでした。
以前、「週刊isologue（第179号）スタートアップの資金調達は「転換株式」で決まり！？」という回では、「転換株式」を使ったアイデアを考えてみましたが、これは種類株式を使うので、設立から日が浅いベンチャーが行う（3000万円未満程度の）少額の投資には複雑すぎるし、リーガルフィーも高くなってしまうんではないかというところが反省点。実際に登記できるかどうかも要検証です。
今回、普通株式を使った、驚くほどシンプルで、日本のベンチャー向きじゃないかというアイデアを思いつきましたので、ご紹介したいと思います。
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日本の経済を活性化し雇用を生み出すには、若い企業を増やしてやることが本質ですが、こうしたベンチャーを生み出すための起業家・投資家・専門家などの「生態系」を豊かにするには、創業するベンチャーへの投資を活発にすることだけではなく、exit（M&A）を活性化させることが重要です。
M&Aの税務はとにかくややこしく、これがベンチャーのM&Aの一つの障害になっていると考えられますので、どういった組織再編のスキームを取る場合でも、単純に株式を譲渡した場合と同じようなシンプルさになれば、ベンチャーのM&Aのフレキシビリティはかなり高まるのではないかと考えて、税制優遇というよりは「税制のシンプル化に力点を置いて、税制案を考えてみました。
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毎年告知させていただいている日本公認会計士協会の中学生向けイベント「ハロー！会計 in Tokyo 2013」が下記要領で開催されます。
（講師は私ではなくて、もっとちゃんと子供に会計を教え慣れた方が担当されます。:-）
この「ハロー！会計」は毎年、記念品が充実していて、（電卓付きのカッコイイ定規とか）、子供の喜びそうなものが出るようなので、小学６年生から中学生のお子さんがいて、ご興味のある方は是非！
ご応募は、下記URLからどうぞ。
「ハロー！会計 in Tokyo 2013」
・日時 平成25年3月30日 (土)13:30～15:45(受付開始:13:00～)
・講座内容
第1部 『会社を経営してみよう』
休 憩 お菓子とジュースでリラックス♪
第2部 『公認会計士の役割 他』
・参加費 無料（記念品贈呈）
・定員 100名（保護者同伴可）
・対象者 中学生(この春、中学生となる小学６年生も参加できます。)
・場所 公認会計士会館 ホール1 千代田区九段南4-4-1（麹町郵便局裏手）
・応募方法 東京会ウェブサイトのご案内ページから
https://tokyo.jicpa.or.jp/hello2013.html
・お問い合わせ先 日本公認会計士協会東京会広報課
TEL 03-3515-1184 FAX 03-3515-1193
E-mail kohou@tokyo.jicpa.or.jp
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