週刊isologue(第203号)「ベンチャーM&A税制」試案

ベンチャーに対する優遇措置として、「大企業などがベンチャーを買収する時の税制優遇措置を検討したらいいんじゃないか?」というアイデアがよく聞かれます。

しかし、その具体的な案、手続きや効果のイメージがよくわからないので、本日は、「ベンチャーM&A税制」として、どういった内容が考えられるか、それがどういう社会的意義を持つのか、といったあたりを考えてみたいと思います。

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目次とキーワード

  • ベンチャーのM&Aを活性化させる意味
  • 投資家は「株式売却」で資金を回収する
  • M&Aの増加とベンチャー生態系の発展
  • M&Aの「加速効果」
  • どこを改善すればM&Aが活性化するか?
  • 株式の譲渡、ドラッグアロング、スクイーズアウト
  • ベンチャーM&A税制の案
  • 「適格組織再編」範囲の拡大
  • 売る側の企業のストックオプション保有者(従業員)

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週刊isologue(第202号)DELLのMBO・非公開化のスキーム

今月2月5日に、DELLの創業者で会長兼最高経営責任者(CEO)のマイケル・デル(Michael Dell)氏、プライベートエクイティ会社の米Silver Lake Partnersなどが組んで、DELLを総額244億ドル(約2兆2900億円)で買収し非上場会社化するMBO(management buyout)を行うことを発表しました。

日本でもMBOの際の経営者と一般株主の間の利益相反については活発に議論されるようになってきましたが、では米国ではどういった利益相反防止のしくみが手当てされているのでしょうか?

今までこの週刊isologueでも、米国のMBOについては取り上げたことがなかったと思いますので、今回はこのDELLのMBOのスキームの詳細に加え、そうしたフェアさを確保するための、さまざまな工夫を見ていきます。

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週刊isologue(第201号)「法人版エンジェル税制」私案(その2)

新経済連盟の「起業イノベーション促進委員会」や、経済産業省の「個人投資家の投資活動及びエンジェル税制の利用促進に関する委員会」で、「法人版のエンジェル税制が有効だ」という主張をしてまいりましたが、2月8日の日経の報道でも、日本ニュービジネス協議会連合会、日本ベンチャーキャピタル協会、日本ベンチャー学会の3団体が、エンジェル税制を法人が資金を出す場合にも広げよ、という提言をしたとのことです。
(盛り上がってまいりました。w)

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今回は、法人がベンチャーに出資した場合に税制上の優遇措置を受けられる「法人版エンジェル税制」について、「1st draft」を作ってみました。

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不思議なお話

日本テレビで今、「シェアハウスの恋人

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というドラマをやっているのですが、前回ほんの一瞬出て来た夕日のシーン(下図:画面の一部拡大)

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がきれいで、なぜか夫婦ともに妙に心にひっかかり、ビデオを巻き戻して一時停止して、「これはどこだろうねえ?」と話しておりました。

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週刊isologue(第200号)「法人版エンジェル税制」私案

前回は、新経済連盟の「起業イノベーション促進委員会」で発表した「日本のベンチャー政策の私案」について述べましたが、先週水曜日には、経済産業省の「個人投資家の投資活動及びエンジェル税制の利用促進に関する委員会」にも委員として呼んでいただきまして、そちらでも「法人版のエンジェル税制が有効だ」という主張をしてまいりました。

今回は、法人がベンチャーに出資した場合に税制上の優遇措置を受けられる「法人版エンジェル税制」について検討した私案を披露させていただければと思います。
(考えれば考えるほど、この案、いいんじゃないかという気がしてきています。:-) 

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目次とキーワード

  • 法人版エンジェル税制とは、法人がベンチャーに投資する際に、一定額(仮置きで投資額の50%と想定)を損金算入できる制度を想定
  • 法人版エンジェル税制の効果
    • 日本の成長力(市場メカニズム)を活性化する
    • GDPを増加させる
    • 雇用を増加させる
    • うまくいけば税収増にも寄与する
  • この制度の目標
    • 「10年後にGDP比で米国並みのベンチャー投資が行われる環境を作ること」
    • ベンチャーキャピタルのベンチャーへの投資額:年5,000億円
    • ファンド経由を除く法人版エンジェル投資制度利用のベンチャー投資額:年1兆円
    • 法人版エンジェル税制によるGDP誘発額:年1兆円
  • なぜ「法人版エンジェル税制」か?
    • 最先端の「生態系」に資金が注入される
    • 地方にも資金が循環する
    • 法人のほうが税務に強い
    • 法人の方が自己責任原則を貫きやすい
  • 具体的要件
  • 確認、確定申告手続きの簡素化
  • ファンドへの出資の扱い
  • 現行の条文と改正案(素案)
    • 租税特別措置法(本文)の改正案のイメージ
    • 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律改正案のイメージ
    • 租税特別措置法施行令改正案のイメージ
    • 租税特別措置法施行規則改正案のイメージ

 

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週刊isologue(第199号)日本のベンチャー政策(私案)

本日、新経済連盟(代表理事 三木谷 浩史(楽天株式会社 代表取締役会長兼社長))の「起業イノベーション促進委員会」に委員として呼んでいただきまして、新産業や起業促進のための政策の提言について発言してきました。

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委員長 サイバーエージェントの藤田晋社長
副委員長 GMOインターネットの熊谷正寿社長
委員が、一橋大学イノベーション研究センターの米倉誠一郎センター長・教授、インフィニティ・ベンチャーズ共同代表パートナーの小林 雅さんと私、というメンバーでした。

新経済連盟としての政策案を3月までにまとめて、三木谷さん経由で、日本経済再生本部に諮っていただく予定とのこと。もちろん、私の政策案がそのまま採用されるかどうかはわかりませんが、みなさんに「そりゃいいね」といっていただいた部分もありますので、会場では時間の関係でうまく伝えられなかったことや、データなども含めまして、私の私案の要旨をご紹介したいと思います。 

目次とキーワード 

  • 「ベンチャー」は「市場メカニズム」そのものであり、基本的には「政策」で操作するにはなじまない。
  • それでも政策が必要になるケース。
  • 米国に比べて大幅に遅れをとるファイナンス面。
  • ネット等での株式の募集は、どうすべきか。
  • 機関投資家や大企業の資金をベンチャーに呼び込む。
  • 「10年後に成功している日本のベンチャー環境」を想定する。 

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週刊isologue(第198号)ソフトバンクのイー・アクセス株売却について(答え合わせ編)

前回、「週刊isologue(第197号)ソフトバンクのイー・アクセス株売却について」で、ソフトバンクがイー・アクセス株式を売却する件について、報道などをもとにいろいろ想像してみましたが、今回は、実際に実行されたイー・アクセス株の譲渡がどういった方法によって行われたか、ソフトバンクのプレスリリースや臨時報告書をもとに検証してみます。

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目次とキーワード

  • 元旦にソフトバンクの完全子会社に
  • 元筆頭株主「ジーエス・ティーケー・ホールディングス・スリー合同会社」って、どんな会社?
  • イー・モバイル統合後のイー・アクセスの株価推移
  • 株主総会はなぜ1月17日だったのか?
  • 会社法での制限
  • 法令や定款以外の制約条件
  • 株式の種類の名称
  • 実際のスキームはどうだったか?
    • 株式の種類の名称
    • 株式の種類の変更方法
    • どういう比率で株数を減少させたのか?
    • なぜ議決権の数を1,649個にしたのか?
    • 譲渡価格はいくらだったのか?
    • なぜ全体の株式数が220,426株というハンパな数になったのか?
    • どんな企業に譲渡されたのか?
    • なぜ第三者株主の経済的持分は0.5%になったか?

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