週刊isologue(第86号)上場前後の資本政策(中編)

先週に引き続き今週も上場前後の資本政策についてデータを見てみます。

前回は昨年上場した19社を取り上げましたが、いくら上場件数が減っているとはいえ、ちょっとサンプルとしては少ないかなあということで、今回は今年公開の22社を取り上げて、上場前後の企業の資本政策の傾向を見てみます。

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■目次とキーワード:

  • 2010年上場の22社
  • 公募と売出しの比率
  • 時価総額規模との関係
  • 特異値の例(第一生命保険)

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WebRonzaに「繰越欠損金の利用制限政策はなぜ危険なのか?」の記事掲載

朝日新聞のWebRonzaに「繰越欠損金の利用制限政策はなぜ危険なのか?」の記事を掲載していただきました。

当面はトップ

http://webronza.asahi.com/

にタイトルが掲載されてますが、個別の記事のリンクはこちら

http://astand.asahi.com/magazine/wrbusiness/2010111900021.html?iref=webronza

になります。

(WebRonzaは月額735円。記事の途中までは無料で読めますが、それ以降は有料になります。)

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週刊isologue(第85号)上場前後の資本政策(前編)

よく、
上場する時に、社長や役員で何%くらい株を持っていればいいんでしょうか?
という質問を受けます。

一言で言ってしまうと「ケースバイケース」です。
「他の経営者に負けないような経営をする自信があれば、ゼロ%だって社長はできる」
わけですので。(当然ですね。)

しかし、具体例を見るとイメージもわきやすいかと思いますので、今回は、昨年上場した19社を取り上げて、実際の例で、上場前後の企業の資本政策がどうなっているのか、傾向を見てみました。

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■目次とキーワード:

  • 2009年に上場した19社
  • 公募の株式はどのくらいの比率?
  • 売出しも含めた比率
  • 発行済株式、公募、売出しの関係
  • 時価総額規模との関係
  • 特異値の例(八洲電機)   

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週刊isologue(第84号)繰越欠損金の利用制限は極めて危険な政策だ

先日予告させていただいたとおり、今週は、繰越欠損金の利用に関する制度変更が、ベンチャー企業や企業再生などをはじめとして、日本経済全体を疲弊させる可能性について図解入りで解説してみます。

 

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目次&キーワードは以下の通り:

  • 政府税調はどんな組織?
  • 報道から推察する繰越欠損金の制限の意思決定体制
  • 欠損金の繰戻還付・繰越とは
  • 繰越欠損金の損金算入制限の方式は?
  • 財政上は単なる先送りに過ぎない
  • 全体にはマイルドで成長・回復する企業には辛い効果
  • ベンチャー企業や新規事業への影響
  • 企業再生への影響
  • 税効果会計を通じた財政状態への影響
  • 金融システムへの影響
  • まとめ

 

(ではまた。)

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欠損金繰越制度見直しに反対します

政府は、法人税率を引下げる代わりに、欠損金の翌期以降の利益との相殺について制度することを検討しているとのこと。

これ、とんでもないことです。

(先日の個人から出資を受けたらIPOできなくなる日本証券業協会の規則変更と同様)「何考えてるんだ?」という感じ。
ビジネスの現場の話がまったくわかってないし、日本経済の足を引っ張ろうとしているとしか思えません。

本日の日本経済新聞の記事だと、日本経団連の米倉弘昌会長は「赤字企業からカネが出て行くのは企業をさらに追い詰める。体を張ってでも阻止したい」とのことですので、ぜひがんばっていただきたいです。

一般の方や政治家の方は「けしからん!」と思ってはいても、税務や会計にかかわるお話で、ややこしい感じがするので深い議論になると思いますので、次回(来週月曜日発行)のメルマガでは、この欠損金に関する制度の変更が、ベンチャー企業や企業再生などのケースのみならず、日本経済全体を疲弊させることについて図解入りで解説させていただければと思います。

ブログでちゃちゃっと書こうかとも思ったのですが、やはり条文その他の資料を確認したり図とかを描いたりすると、それなりに時間を取ってきちんと書かないといけないかも知れませんので。

お問い合わせいただいてる政治家の方などにも送らせていただきますので、微力ながら法人税法が悪い方向に変更されるのを阻止できればと思います。

 

取り急ぎ。

(ではまた。)

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週刊isologue(第83号)Googleの節税とネット時代の国際税務(後編)

先週は、「Googleの海外での(法人)税率が2.4%」というBloomberg等の報道をベースに、IT系各社の法人税の払いっぷりを見てみましたが、今週は、

  • Googleの節税スキームの詳細(なぜこのような低税率が可能になるのか?)
  • 倫理面(他の国に税金をほとんど払わないというのは非倫理的(evil)なことなのか?)
  • Googleのようなネットだけでの商売が今後増えると、各国ではほとんど課税できなくなってしまうのではないか?
  • 最終的には、企業はタックスヘイブンに本社を置いて、どこにもほとんど税金を支払わなくなるのではないか?
    (未来の税金はどうなるのか?)

といった問題意識について考えます。

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はてなブックマークニュースに「磯崎氏が語る日経電子版の今と未来」が掲載されました

はてなブックマークニュースに「「新聞が理想の姿に向かういいきっかけ」——isologue磯崎氏が語る日経電子版の今と未来 」という記事が掲載されました。

 

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もともと(取材時にはまだリリースされてなかった)日経電子版のiPhoneアプリを使って私が感想を述べるという企画だったのですが、結果としてWebも含む電子版全体についての記事にしていただいてます。

 

記事にもあるとおり、iPhoneで「紙面ビューアー」が読めるのを期待していたので、サポートされてなくてちょっぴし残念だったのですが、iPhone版を使うのがおそらくは地下鉄などの電車が多くなるだろうから事前にデータをダウンロードしておく必要があるとか、iPhoneがFlashをサポートしてない(html5はまだちょっと…)といった技術面を中心とする諸事情を考えると、今のところしょうがないかなあ、という感じで今後に期待であります。

ご参考まで。

 

(ではまた。)

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青山学院大学で「IPO激減時代のベンチャー経営と資金調達」の公開講座やります

インフォテリアの平野社長からのお誘いで、11月6日(土)に、青山学院大学でNTVP代表の村口和孝氏とともに「IPO激減時代のベンチャー経営と資金調達」の公開講座やらせていただくことになりました。

 

受講料は無料ですが、私が話す部分は拙著「起業のファイナンス」:

 

起業のファイナンス ベンチャーにとって一番大切なこと
磯崎 哲也
日本実業出版社
売り上げランキング: 27

(楽天ブックスのリンクは→こちら。)

 

を教科書として使わせていただきたいと思いますので、ぜひ事前にアマゾン楽天、書店等でお求めを。
(本日、アマゾンも「在庫あり」になりましたが、刷る部数が少なめで、すぐに品切れになってしまう可能性があるので、お買い求めはお早めに。:-)

 

詳細は平野さんのホームページ:

公開講座:IPO激減時代のベンチャー経営と資金調達
公開講座:磯崎さんにも講義していただくことになりました

をご覧いただければと思いますが、以下、概要を抜粋させていただきます。

参加資格は一切ありませんが、学内開催のため事前の登録が必要になりますので、参加を希望される方は、参加申し込み用特別アドレス( yhirano.aogaku@gmail.com )に参加希望のメール(氏名、所属)を送ってください。
多くの人と一緒にこれからの時代のベンチャー経営について意見を交わしたいと思いますので、興味のある方は是非ご参加ください。

講演:「IPO激減時代のベンチャー経営と資金調達」日時:11月6日(土)14:45 – 17:50

日時:11月6日(土)14:45 – 17:50
14:45 – 16:15 村口和孝氏による講義、質疑応答
16:20 – 17:50 磯崎哲也氏による講義、質疑応答
※講義終了後に、懇親会を予定しています(実費)

場所:青山学院大学大学院(青山キャンパス内)
※教室の情報は、メールをいただいた方にお送りします。

費用:無料

申込:yhirano.aogaku@gmail.comにお名前と所属をメール。

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週刊isologue(第82号)Googleの節税とネット時代の国際税務(前編)

先週、「Googleの海外での(法人)税率が2.4%」というBloomberg等の報道がありましたが、今回はこれをベースに、ネット時代の国際税務がどうなっていくかを考えます。

問題意識として、

  • Google以外のグローバルIT企業の実効税率はどのくらいなのか?
    (Googleだけがこんな低税率なのか?)
  • なぜこのようなスキームが可能になるのか?
  • 他の国に税金をほとんど払わないというのは非倫理的(evil)なことなのか?
  • Googleのようなネットだけでの商売が今後増えると、各国ではほとんど課税できなくなってしまうのではないか?
  • 最終的には、企業はタックスヘイブンに本社を置いて、どこにもほとんど税金を支払わなくなるのではないか?
    (未来の税金はどうなるのか?)

といったあたりを考えたいと思います。

 

もし、尖閣諸島周辺に中国船や日本の船が近づいたら、(目にみえて非常にわかりやすいので)、どちらの国でも「自国の領域が侵略されようとしている」とイキリ立つ人が現れます。

しかし、ネットでオフショアから商売されるというのは、サイバーな国境線のすぐ外側から領土内に大砲を撃ち込んで来られているようなものとも考えられなくもないにも関わらず、(良くも悪くも)みなさんあまり騒ぎ立てることはありません。
税の話は目にみえず、抽象的でわかりずらいので、仮に尖閣諸島付近の経済的利権よりも大きな経済的インパクトがあるかも知れなくても、おそらく抗議デモが発生するといったことにはならないんじゃないかと思います。

今週と来週は、このネットビジネスと税の関係について考えてみたいと思います。

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TechCrunch JAPANに「日本は本当に『起業家に冷たい国』なのか?」記事掲載

西田編集長からお誘いいただいて、2010年10月18日に掲載されたVivek Wadhwa氏の「日本へ:経済を立て直すには失敗した起業家を尊重せよ」という記事に対するコメント記事「日本は本当に『起業家に冷たい国』なのか?」をTechCrunch JAPANに掲載していただきました。

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(ご参考まで。)

ではまた。

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