今回も、経済産業省及び日本ベンチャーキャピタル協会から公表された、新しい組合契約例（以下「契約例」）について見ていきたいと思います。

今回は、第8章「組合財産の持分と分配」および第9章「費用及び報酬」について。

法的な観点というよりは、ビジネスの視点からのお話となります。

また本稿は、この週刊isologueの第378号「VCの作りかた（組合契約編その９）」、第379号「VCの作りかた（組合契約編その10）」の、平成22年度版ひな型ベースからのアップデート版となります。

本稿は、法的助言を行うことを目的とするものではなく、財務（ファイナンス）的な観点などから、取り上げたテーマの性質を考えるためのものです。文書を実際に解釈したり運用するにあたっては、弁護士等の専門家の意見を参考にしてください。

目次とキーワード 

• 第8章 組合財産の持分と分配
• 第26条 組合財産の帰属
• 第27条 損益の帰属割合
• 第28条 組合財産の分配
• 第29条 分配制限
• 第30条 公租公課
• 第9章 費用及び報酬
• 第31条 費用
• 第32条 無限責任組合員に対する報酬

ご興味がありましたら、下記のリンクからご覧いただければ幸いです。

今回も、経済産業省及び日本ベンチャーキャピタル協会から公表された、新しい組合契約例（以下「契約例」）について見ていきたいと思います。

今回は、
第3章「組合業務の執行」
第4章「組合員の責任」
第5章「組合財産の運用及び管理」
第6章「会計」
第7章「投資先事業者の育成」
について。

法的な観点というよりは、ビジネスの視点からのお話となります。

また本稿は、この週刊isologue第375号「VCの作りかた（組合契約編その６）」（2016年6月13日）、第376号「VCの作りかた（組合契約編その７）」（2016年6月20日）の、平成22年度版ひな型ベースからの、アップデート版となります。

本稿は、法的助言を行うことを目的とするものではなく、財務（ファイナンス）的な観点などから、取り上げたテーマの性質を考えるためのものです。文書を実際に解釈したり運用するにあたっては、弁護士等の専門家の意見を参考にしてください。

目次とキーワード 

• 第3章 組合業務の執行
• 第13条 無限責任組合員の権限
• 第14条 無限責任組合員の注意義務
• 第15条 有限責任組合員の権限
• 第16条 組合員集会
• 第17条 利益相反
• 第18条 諮問委員会
• 第4章 組合員の責任
• 第19条 組合債務に対する対外的責任
• 第20条 組合財産による補償
• 第5章 組合財産の運用及び管理
• 第21条 組合財産の運用
• 第22条 組合財産の管理
• 第6章 会計
• 第23条 会計
• 第24条 財務諸表等の作成及び組合員に対する送付
• 第7章 投資先事業者の育成
• 第25条 投資先事業者の育成

ご興味がありましたら、下記のリンクからご覧いただければ幸いです。

今回も、経済産業省及び日本ベンチャーキャピタル協会から公表された、新しい組合契約例（以下「契約例」）について見ていきたいと思います。

今回は第2章「出資」について。
法的な観点というよりは、ビジネスの視点からのお話となります。

また本稿は、この週刊isologue第373号「VCの作りかた（組合契約編その４）」（2016年5月30日）、同第374号「VCの作りかた（組合契約編その５）」（2016年6月6日）の、平成22年度版ひな型ベースからの、アップデート版となります。

本稿は、法的助言を行うことを目的とするものではなく、財務（ファイナンス）的な観点などから、取り上げたテーマの性質を考えるためのものです。文書を実際に解釈したり運用するにあたっては、弁護士等の専門家の意見を参考にしてください。

目次とキーワード 

• 第8条 出資
• 第9条 出資約束期間の中断及び早期終了
• 第10条 出資約束金額の減額
• 第11条 追加出資及び出資金の払戻
• 第12条 出資払込等の不履行

ご興味がありましたら、下記のリンクからご覧いただければ幸いです。

今回から、新しく経済産業省及び日本ベンチャーキャピタル協会から公表された、新しいVCファンドの組合契約書のひな形についてみていきたいと思います。

法令上の論点解説というよりは、主にビジネスモデルの視点からみたお話となります。

本稿は、法的助言を行うことを目的とするものではなく、財務（ファイナンス）的な観点などから、取り上げたテーマの性質を考えるためのものです。文書を実際に解釈したり運用するにあたっては、弁護士等の専門家の意見を参考にしてください。

目次とキーワード 

• 経済産業省のひな型の変遷
• 目次の構成
• 第1条 定義
• 第2条 名称
• 第3条 所在地
• 第4条 組合員
• 第5条 組合の事業
• 第6条 本契約の効力発生日及び組合の存続期間
• 第7条 登記

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今週は、第1四半期に上場した企業の資本政策を見てみます。

今年の第1四半期に上場したのは、以下の企業でした。

今回は、同族会社型の資本政策の会社が多く、VCが出資している（VC-backedな）会社は少なかったです。

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今週は、金商法の改正等で新しく導入されたベンチャーファンドの書面交付義務や公衆縦覧等について見てまいります。

本稿は、法的助言を行うことを目的とするものではなく、財務（ファイナンス）的な観点などから、取り上げたテーマの性質を考えるためのものです。文書を実際に解釈したり運用するにあたっては、弁護士等の専門家の意見を参考にしてください。

目次とキーワード：

• 契約締結前交付書面
• 契約締結時交付書面
• 運用報告書
• 特定投資家の場合の適用除外
• 公衆の縦覧（財務局）
• 公衆の縦覧（営業所）
• 変更の届出
• VC特例の場合の契約書の写しの提出
• 適格機関投資家がいなくなった時の措置
• 特例業務を承継した場合
• 保管すべき帳簿書類
• 金融庁への事業報告書の提出
• 監督上の処分等
• 報告の徴取及び検査

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今週は、金商法の改正等で新しく導入されたベンチャーファンドへの行為規制のうち、特に、禁止行為と広告規制について見てまいります。

本稿は、法的助言を行うことを目的とするものではなく、財務（ファイナンス）的な観点などから、取り上げたテーマの性質を考えるためのものです。文書を実際に解釈したり運用するにあたっては、弁護士等の専門家の意見を参考にしてください。

目次とキーワード：

• 禁止行為
• 適用されない禁止行為
• 特別の利益
• 迷惑な時間のメッセージは？
• 投機目的の取引
• 広告等の規制
• ネットでの発信と広告
• 特例業者が行うすべての事業が広告の対象か？

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今週も、ベンチャーファンドの規制と法令のうち、金商法の改正等で新しく導入された行為規制について見てまいります。

本稿は、法的助言を行うことを目的とするものではなく、財務（ファイナンス）的な観点などから、取り上げたテーマの性質を考えるためのものです。文書を実際に解釈したり運用するにあたっては、弁護士等の専門家の意見を参考にしてください。

目次とキーワード：

• 損失補てん等の禁止
• 適合性の原則等
• 分別管理が確保されていない場合の売買等の禁止
• 金銭の流用が行われている場合の募集等の禁止
• 忠実義務、善管注意義務
• 投資運用業の禁止行為
• 投資運用業の分別管理

ご興味がありましたら、下記のリンクからご覧いただければ幸いです。

今回から、金商法の改正等で新しく導入された行為規制について見ていきますが、まずはベンチャーキャピタル業において「プロアマ」（特定投資家かそれ以外か）の概念が、どう実務に関わってくるかについて押さえておきましょう。

本稿は、法的助言を行うことを目的とするものではなく、財務（ファイナンス）的な観点などから、取り上げたテーマの性質を考えるためのものです。文書を実際に解釈したり運用するにあたっては、弁護士等の専門家の意見を参考にしてください。

ご興味がありましたら、下記のリンクからご覧いただければ幸いです。

今週も、ベンチャーファンドの規制と法令について概観していきます。
今回は、届出の手続きについてです。

本稿は、法的助言を行うことを目的とするものではなく、財務（ファイナンス）的な観点などから、取り上げたテーマの性質を考えるためのものです。文書を実際に解釈したり運用するにあたっては、弁護士等の専門家の意見を参考にしてください。

ご興味がありましたら、下記のリンクからご覧いただければ幸いです。