私は常々、立花隆氏が田中金脈を分析したり、猪瀬直樹氏が道路公団の実態を解き明かしていったような「足」を使ったジャーナリズム的分析はすごいなあ、と一種尊敬の目で見つめてきました。
一方で、情報が公開される「オープンな社会」というのは、そういう「足」を使わなくても、ネット上で膨大な量の情報が開示されており、それらをつなぎ合わせて行くだけで相当なことが判明するわけです。立花氏や猪瀬氏が何年もかかって調べたのと同様のことが、情報を公開している企業については、ものの30分程度で解ってしまうこともあるわけです。
もちろん、公開企業と言えど、情報を出さない場合も出したくないインセンティブもありますから、そこを「足」で情報を取ってくるジャーナリズムの機能は今後も社会に不可欠なのは間違いありません。
立花隆氏の「メディア ソシオ-ポリティクス」
今度、立花隆氏が「メディア ソシオ-ポリティクス」というネット上の連載を始められた聞いて早速読んでみたのですが、例えば第５回「浮き彫りになったアメリカ金融資本“むしりとり”の構図」を読むと、

この一連のできごとで、誰が一番儲けたかというと、それは文句なしにリーマン・ブラザーズである。リーマン・ブラザーズの利益は、二つのルートから生み出される。一つは堀江社長に用立てた800億円の資金の金利（それがどのような約定になっているか確かなところはわからないが、相当な高金利と推定してまちがいないだろう）である。

てなことが書いてあります。肝心なところを「確かなところはわからないが、相当な高金利と推定してまちがいない」としちゃってるんですね。
このMSCBによる調達は、今までも本ブログで述べてきたとおり、利息はつきません。実際にリーマンが一番儲けたというのはハズレではないとは思いますが、立花隆氏は、そうしたライブドアさんから開示されている膨大な開示資料は全く読んでないだろうということが、これでバレちゃってるわけですね。
「すでに開示されている情報」というのは、一般的には、社会の認識と現実のギャップが存在しにくいわけですから、情報の価値としては低くなりがちで、ジャーナリストの方々は、そうした開示された情報にはあまり興味を示されないというネイチャーになってらっしゃるのかも知れません。
「20世紀までの闇」と「21世紀型の闇」
20世紀までの社会には「開示されない広大な闇」が広がっていたわけです。西武鉄道やコクドなどの問題というのは、「20世紀型の最後の大きな闇」に光が当たったケースじゃないかと思いますが、確かに、20世紀までのジャーナリズムには「情報が開示されてないことについて光を当てる」使命が強かったんじゃないかと思います。
一方で、21世紀に入って、「開示されているのに誰も見ないことによる闇」が新たに大きく広がりつつあるんではないでしょうか。
このisologueも、足を使って独自の取材網で情報を集めてくるというよりは、基本的に、有価証券報告書や適時開示等の「オープンな」情報に基づいて何かがわかるか（わからないか）ということを書かせていただいてるわけです。
ブログを書き始めた時には、こうした開示された情報からわかることなどというのは、私がよく理解してないだけで世の中の人はちゃんと理解してるんだろうなあと思って、主として自分の勉強のために書き始めたわけですが、この一年間で「意外に世の中の誰もそうした開示されている情報に基づく分析はやってないんだなあ」ということがだんだん分かってきました。
また、こうした「21世紀型の新たな闇」も、どんどんブロガーとかが出てきたりして、あっという間に裁定されて消滅するんだろうなあ、と思っていたのですが、「立花隆氏ともあろう方ですら開示情報を全く見ていない」というのは、この「新たな闇」は当面消滅しないのかも知れないですね。
今月のisologueは（ホリエモン効果もあり）、アクセスが なんと100万ページビューの大台を突破いたしました。ご愛読ありがとうございます。<(_ _)>
ただ、この「社会と”新たな闇”の間のギャップ」というのは、今後も、安定的に存在し続けちゃうんでしょうか？
「このisologueのような開示情報をただ分析しただけのような情報を誰も読まなくなる社会」というのが、ホントの意味で「オープンな」「いい」社会だと思うんですけどね。
（追記：）
えー、今回も私の文章力のなさのせいか論旨が微妙に伝わってない部分がありますので、補足をば。
私は「立花氏がアホだ」とか「勉強不足だ」と申し上げたいというよりも、あれほどの方にも読まれてない開示資料の哀れさの方についての話をしたかったわけであります。
田中角栄にも臨死体験にも転換価額修正条項付転換社債にも、わずかな欠けもない完璧な知識を持つ全知全能な人間なんか存在するわけはないですし、誰でも文章を書く際に抜ける情報はあります。今回、立花隆氏がライブドアのプレスリリースも詳しく検討せずに文章を書いたということがジャーナリスト的にどーなのかというのは、わたしゃどうでもいいです。ジャーナリストじゃないので。
ただ、情報を開示する企業の側には多少関わってますので、そっちの観点からすると、情報というのをオープンに開示すれば必ず「これは」という人には情報が伝わるとか、中身を理解してもらえるとか、ポジティブな批判によって会社の健全性が保たれるってなことには必ずしもならない世界はしばらく続きそうだな、ということです。
（ではまた。）

昨日は、「ネットは新聞を殺すのかblog」でおなじみの時事通信社編集委員 湯川鶴章さんと、「ビジネスリーダーズ＠nifty LIVE!」ということで、ネット上のストリーミングで対談（掛け合い漫才）してまいりました。
ご参考：http://kusanone.exblog.jp/1772948/
（動いている私を見られると こっぱずかしいので[汗]本ブログでは事前にご案内いたしませんでしたが）、湯川さんがブログで告知されたこともあり、過去最高(?)の動員だったそうで・・・お役に立てたとしたら幸いです。
「ネットとメディアの融合」じゃないですが、ストリーミングって、見ている人数がテレビほど多くなく、（「リアル」でやる）セミナーのようでもありますが、チャットでリアルタイムで質問等が入って来るのにあわせて回答もできたりと、ちょっとラジオっぽいところもあったりして、結構、おもしろいメディアでした。
どうもありがとうございました。＞湯川様

ライブドアは、３月末ではニッポン放送を子会社化しない方針と報道されてますね。
理由として、「子会社化した場合に、ニッポン放送の現経営陣が資産を売却したり借金を増やしたり財務諸表を汚す戦術に出たら、ライブドア本体の経営にも影響が及ぶ」とか「友好的印象を狙う」等と報道されているようですが、
「落としどころ」として、４月以降早い時期での売却（またはフジテレビとの株式交換等の後、売却）が「想定の範囲内」の選択肢としてあるので、その場合、この中間期（３月末まで）では売上も総資産もニッポン放送連結分が丸ごとドーンと増えて、次の開示ではそれ（売上等）がガタっと下がるとマイナス成長に見えちゃう、というところを気にしているという方が、シンプルな見方ではないかと思いますが。
（どうでしょ？）

（追記：本日の会見、（案の定、というか）、キャンセルになったようですね。/追記）
tao2yao1さんにコメントで教えていただきましたが、

日曜日（今日）の２１：００に同時に発表。
わざわざ、これだけの内容を！

当社（注：株式会社ライブドア）は、株式会社フジテレビジョン（本社：東京都港区、代表：村上光一）と、株式会社ニッポン放送（本社：東京都千代田区、代表：亀渕昭信、以下ニッポン放送）を含めた今後の関係について協議を行っておりますので、ここにあらためてお知らせいたします。

当社（注：株式会社フジテレビジョン）は、株式会社ライブドア（本社：東京都新宿区、代表：堀江貴文）と、株式会社ニッポン放送（本社：東京都千代田区、代表：亀渕昭信）を含めた今後の関係について協議を行っておりますので、ここにあらためてお知らせいたします。

株式会社フジテレビジョンと株式会社ライブドアが、適時開示に日曜日の21時同時にプレスリリースを投げています。
これをどう読むかを考え出すと、非常におもしろいですね。
両者が、（少なくとも事務レベルで）かなり意思疎通ができてないと、こういった（一見どうでもよさそうな）内容のプレスリリースを全く同時刻に投げるという息のあったことはできないはず。
本日の日経朝刊（９面）では、

ライブドア幹部は同日、「二社間で直接協議しており、北尾氏が仲介しなくても提携交渉は可能」と発言した。二十八日にライブドアの堀江貴文社長との会談を調整している北尾氏をけん制する狙いもあるようだ。

とあります。確かに、本日の北尾−堀江会談に向けて、ライブドアにとってはプラスの材料だと思いますが、フジテレビ側がそれに付き合うメリットがどこにあるのか？
もしかしたら、フジテレビ側も、このままでいくと北尾氏のペースにハマり過ぎちゃうという恐怖をうっすらと感じているのか。
それとも、北尾氏が孫さんに恩を売ること等も考えて、ネットの事業はライブドアともちゃんと交渉した結果、ソフトバンクと組むことにしたということにした方が公平感が出ますよ、というような北尾氏側の振り付けのアドバイスを踏まえたものなのか。
ライブドアやニッポン放送にとっては、３月末にかけて、「ソフトバンク(I)−フジテレビで決まり」ではなく、不確実性が残っていた方が株高要因だと思いますが、ソフトランディングさせるために必要など、何らかの理由で株価を安定的に保つ必要があると考えているのか？
（ニッポン放送の株価が、３月末で仮にライブドアの平均取得単価を割り込んだとしても、４月に入ってすぐに平均取得単価を上回る価額で譲渡または交換が成立すれば、必ずしも中間期末で評価減しろということにもならないと思いますが・・・。ライブドアの株価のMSCBへの影響を配慮？）
それとも、あんまり深い意味はないのか。
−−−
もうソフトバンク(Ｉ)−フジテレビで決まり、ではなく、まだちょっとお楽しみが残っているのかも知れませんね。
（ではまた。）

先週、一週間日付を間違えた中学校のときの同窓会が本日でしたが、昼過ぎにリビングのソファーでうたた寝して目が覚めたらなんともう同窓会が終わってる時間だった。＿|￣|○
「今晩は同窓会だ」と言ってあったので、奥さんも起こしてくれればいいのに・・・と他人のせいにしてもしかたないですが。
（仕事では、ゴルゴ13なみに時間には正確なんですけど・・・。）
（がくーん）

今日は、のどかな一日だった。
どうやら、いかだも撤収したらしい。めでたしめでたし。探信音が来た時はちょっとびびったが、おかげで放射能も浴びずに済みました。磯崎哲也事務所は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求するものであり、戦争はもっぱら弁護士さんとか首の太いオヤジにお任せすることにしております。今回ちょっとだけ別件で、インド洋からはるか離れた後方にて輸送機で密かに食料を運搬したりはしましたが、それは戦争に荷担したなんてもんではなく、憲法上も全く問題ないものと考えております。はい。
私のお仕事は、「紛争の解決」より、主として「紛争が発生しないしくみ」の構築です。

勝を見ること衆人の知る所に過ぎざるは、善の善なる者に非ざるなり。戦い勝ちて天下善なりと曰うは、善の善なる者に非ざるなり。故に秋毫しゅうごうを挙ぐるは多力と為さず。日月を見るは明目と為さず。雷霆らいていを聞くは聡耳と為さず。古えの所謂善く戦う者は､勝ち易きに勝つ者なり。故に善く戦う者の勝つや、智名も無く、勇功も無し。故に其の戦い勝ちてたがわず。たがわざる者は、其の勝を措く所､已すでに敗るる者に勝てばなり。
故に善く戦う者は不敗の地に立ち､而して敵の敗を失わざるなり。是この故に勝兵は先ず勝ちて而る後に戦いを求め､敗兵は先ず戦いて而る後に勝を求む。

というわけで、あんまりappreciationが無いのが理想。ただ、私は平和主義者ですが、戦い方が非常に上手な方はちゃんと尊敬いたします。
−−−
夕方、下の息子が隣の子の自転車で遊んでいてスタンドのバネをはずしてしまったのを直した。夜は、花粉症でくたばった奥さんに代わって夕食にチーズハンバーグとミモザサラダを準備。
早く世界に平和が訪れますように。
（ではでは。）

フジテレビ、ニッポン放送がソフトバンクインベストメントと有限責任投資組合をつくって来ましたね。
これでパックマンディフェンスするということは（私は）無いとは思いますが、ネットのことがわかってないとは言わせないと言う効果と、大和証券SMBCさんに貸し出した以外のニッポン放送が保有するフジテレビ株を、このファンドソフトバンクインベストメントさんに貸株しちゃうというスキームですね。
（取り急ぎ。ではまた。）
（追記：）
リリースをよく読むと、ファンドに貸し出すのではなく、ソフトバンクインベストメントさんに貸し出すことになってます。
また、６時からのオータニ？での記者会見に出席された記者さんの情報？によると、200億円はライブドア株取得に使う予定は無いとのことのようですね。私も、ソフトバンクさんがいるならライブドア株を取得する意味は無いと思います。
ではまた。

高裁の決定の要旨を日経朝刊で読んでいたら、不公正な発行に該当しない例として、

� 会社経営を支配した後に、当該会社の資産を当該買収者やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する予定で株式の買収を行っている場合

というのがあり、日経新聞（３面「買収の対抗策、新株に４条件」）では、「LBOなど被買収会社の資産流用目的」と解説しています。
47thさんも、「私の読み方が正しいのであれば、｢会社経営を支配した後に，当該会社の資産を当該買収者やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する予定で株式の買収を行っている場合｣というカテゴリーには、｢いわゆる｣LBOが入ってくると思うのですが･･･」とのことですが・・・。
これ、ホントにLBOのことを指したものなんですかね？そうだとしたら信じられない判断ですね・・・。
LBOは、もちろん、すごい高金利や過度な自己資本比率の低下を招く場合には、企業自体の財務内容を悪化させる可能性がありますが、フジテレビのような無借金でBS（貸借対照表）の右っ側がほとんど自己資本のような会社は、むしろデットでの調達比率を高めて資本効率を上げた方がいいとも考えられます。
LBOを不動産の購入に例えると
例えば、年収500万円のサラリーマンがローンで1億円のマンションを買おうとするとしたら、それはちょっと無謀に聞こえます。
確かに、自分で住むのにそんな高額の物件をほとんどローンで買ったりしたら大変なことになるわけですが、そうではなくて、例えばこのマンションが周辺相場だと1億5000万円はする物件（株価が割安）であるとか、月の賃料100万円くらいで貸せる物件である（十分なキャッシュフローがある）とかであれば、例え月のローンの元利返済が50万円であっても、お金が借りられさえすれば、買うのは経済合理性にかなってます。
また、同じく1億5000万円の一戸建てを買ったら、家の隣の使っていない空き地も付いてきて、そこに建て売りにして３棟建てたら、１軒当たりの土地が4000万円で売れて1億2000万円になり、それで借金を大部分返済したので、結局、6000万円はするであろう家が正味3000万円で買えちゃった（遊休資産の売却、活用）というのも、社会全体の資産の効率を上げる意味では、「いいこと」ですよね。
反対に、年収500万円のサラリーマンが無理して5000万円のマンションを買って、これが、月35万円で貸せると踏んでいたのに月25万円でも借り手が付かず、転売しようとしても3500万円でしか買い手が付かない、というようなことになると、悲惨なわけです。
要は、具体的にどういう内容の買い方をするが問題なのであって、ローンで買うこと自体とか買ったマンションに担保を設定すること自体が問題じゃないですよね？
高裁の決定の意味は、LBOで買収されたら無条件に防衛していいよ、という趣旨ではないと信じたいところです。「LBO」とは一言も書いてないですし。
他の�、�、�などを併せ読むと、おそらくは、LBOでSPVが行う直接の買収資金の調達のことを言っているのではなくて、実質的な買収者（例えばライブドア本体等）の借金の返済に被買収企業の資産を使うようなことを言いたかったのではないかとも思うのですが・・・そうだとしても、それを禁止する法的経済学的な理由も明確ではないような気がしますし・・・・。そもそも、素直に読むとLBOは含まれてしまう気がします・・・。（うーん）
（ではまた。）

昨日のNNN「今日の出来事」の報道によると、ライブドアさん（熊谷副社長）は、取材に対して「当面、フジテレビ株取得は中止」とコメントされたようですね。
Apricotさんに教えていただいた毎日新聞の記事
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20050323k0000m020115000c.htmlによると、

　通常の株主割当増資は手続きに最低２５日必要だが、あらかじめ登録することにより手続きが２週間に短縮できる。ＴＯＢ期間は最短で２０日間のため、敵対的ＴＯＢを仕掛けられてから手続きを始めても、ＴＯＢ終了までに新株を割り当てる株主を確定できる。ＴＯＢは増資前の旧株だけが対象になるため、増資完了後はＴＯＢの買い付け者の保有比率が相対的に低下、結果的にＴＯＢを失敗させる仕組みだ。

ということで、TOBが最短20日というところを使ったところがミソということですね。
同記事では、フジテレビ幹部の発言を引用して、

この手法のポイントは、新株発行の方法を「株主割当」にしたところにある。全株主に新株を割り当てるため、特定の株主に有利・不利が生じず、「裁判などで差し止められるリスクがない」（フジ幹部）という。

と言ってますが、47thさんの「日本版『ポイズン･ピル』も楽じゃない？」や本日の日経朝刊３面では、株主割当でも差し止められるリスクはゼロとは言えない、とおっしゃってます。
ただし、TOBに資金供給するレンダーは、この差し止めの可能性に賭けてくるかというと、ちょっと難しそうですね。「TOB期間中に新株や新株予約権の発行が行われた場合には資金供給しない」という条件付きの契約にしたらレンダーのリスクは限定されるかも知れませんが、それだとTOBする買収者が債務不履行になっちゃいます。
では、買収者が「TOB期間中に新株や新株予約権の発行が行われた場合にはヤメ」という条件でTOBできるかどうかですが・・・証取法と公開買付府令をさらっと読んだ限りでは、そうした条件付きで公開買付していいか悪いかは、ちょっと読み取れませんでしたが・・・。（追記：47thさんおっしゃるように、基本的にはできないと解すべきなんでしょうね。）また、実際問題、そうした条件付きで法廷闘争が繰り広げられる中で応募する人がいるのかどうか・・・。
同記事ではさらに、

　ただ、ライブドアがニッポン放送株を大量取得した時のように、ＴＯＢなしに大株主が突然現れた場合には、効果は限定的だ。敵対的株主にも新株が割り当てられるため、この株主の株式の保有比率を引き下げることはできない。ただこの株主は新株を購入する追加資金は必要になる。

といってますが、ライブドアに限定して言えば、市場買付でフジテレビ株を何千億円分も買うというのは、T+3[日]でお金を払わないといけないため強力な抑止策になってるわけです。ただし、（例えばトヨタのような）キャッシュリッチな会社が自己資金で買っていくのを防ぐことはできないということですね。
（ではまた。）

フジテレビが、発行登録制度を使ったポイズンピル（防衛策）をとってきましたね。
発行予定額が500億円と中途半端な額に見えますが、おそらく、株主割当増資で安い株価で（も）発行できる余地を残して、敵対的買収者に買収を躊躇させる目的のものかな、と。
（ポイズンピルというのは、米国でも「実際は抜かない宝刀」として運用されているようなので、それと同じわけですが。）
これからまた会議に入りますので、取り急ぎ。
（追記：22：05）
フジテレビのプレスリリース「新株式発行に係る発行登録に関するお知らせ」
http://www.c-direct.ne.jp/japanese/uj/pdf/10104676/00031444.pdf

１． 募集有価証券の種類： 普通株式
２． 発行予定期間： 発行登録の効力発生予定日から２年を経過する日まで
（平成17 年３月30 日から平成19 年３月29 日）
３． 募集方法： 株主割当
４． 発行予定額： 50,000 百万円
５． 手取金の使途： 設備投資、投融資、運転資金へ充当する予定です

と、これだけ見ると、「なんだ500億円ぽっちか」「時価で株主割当しても10%にも満たないじゃん」という気がするわけですが、よく見ると発行価額がいくらなのかが書いてない。

本発行登録により、当社は、必要な法的手続きを踏んで機動的に新株を発行することが可能となります。
当社は、本発行登録のもとでの機動的な株主割当による新株発行が行われうることを明らかにすることにより、当社の株主の利益・企業価値を毀損するような条件による公開買付け等による買収行為を未然に防止し、健全な企業活動の維持・継続とひいては株主の利益・企業価値の最大化を可能とする効果を期待しております。
当社に対する買収の提案または公表・公告があったときに、当社は、その内容・条件が当社の株主の利益・企業価値の向上に資するものか、内容・条件を修正すれば向上に資するものか、あるいは毀損するものかを検討します。
内容・条件を修正すれば向上に資すると判断した場合、当社は、買収者と鋭意、交渉し、内容・条件を修正するように促します。その上で、適切な内容・条件に修正されない場合には、当社は、株主の利益・企業価値を守るため様々な手段・方策を採ります。
また、株主の利益・企業価値を毀損するものと判断した場合、当社は、株主の利益・企業価値を守る様々な手段・方策を速やかに採ります。

と、「株主のため」という（ある意味当たり前の）スタンスを強く打ち出しておいて、ここで、

株主割当増資も、このような株主の利益・企業価値を守るためのひとつの選択肢であると認識しております。株主割当増資を行う場合は、取締役会で、発行新株式数、発行価額（時価を下回る可能性もあります）等の発行条件及び将来の割当期日を決定し、割当期日の２週間以上前に公告いたします。

というところで、「時価を下回る可能性もあります」というところが、脅し文句として効いているわけですね。
現在の時価より非常に安い価格の新株の発行をやっても、株主割当なら既存株主の権利には影響を与えないでしょ、ということですが、

その割当期日における株主名簿（実質株主名簿を含みます）上の株主（実質株主を含みます）の皆様にその持株数に応じて平等に新株を引き受ける権利が割り当てられることになります。割当期日現在の株主の確定作業が終了した後、申込期日の２週間前までに、株主の皆様に、失権予告付割当通知書（引受権の対象株数等及び申込期日までにお申し込みがない場合には権利を失う旨記載した通知書）、株式申込証及び目論見書等法令上必要とされる書類をご送付いたします。株主割当増資を行うことを決定した場合、以上の手続を適正に行い、株主の皆様・株式市場に対して、適正な開示を行ってまいります。

ということで、（「企業価値を毀損するような」買収者に対しては、新株を割り当てませんよ、なんてことは一言も書いてないわけですが）、なにやらイヤーな書きっぷりなので、「なにをしでかすかわからん」ところが、とりあえず不気味かな、と。
実際に、どういう理屈で、「企業価値を既存するような」買収者に対して「株主の利益・企業価値を守る様々な手段・方策を速やかに採」るのかというのが、これではまったくわからないわけですが、わからないだけに、少なくともこの段階では、ニッポン放送の新株予約権のように差し止めもできない。
（株主に平等に、てな、当たり障りのないことしか書かれてないので。）
もちろん、堀江社長はこんなのを出されても、ただひたすら突き進むのみかと思いますが、
一方で、LBOに資金供給するようなレンダーは、このような買収者の取得した株式の価値が著しく低下させられる可能性のある（わけのわからない）対抗策が存在するというだけで、貸し出しのリスクが非常に増大するわけですから、前のエントリーで述べたような種々の条件（金利等）を、買収者に対してよりハードな条件にしないと怖くて貸し付けができなくなる（または貸し付けそのものができなくなる）可能性が上昇するわけで、そういう意味では非常に大きな抑止力になるかも知れません。
「Strategic Ambiguity」（戦略的あいまいさ）ってやつですかね？（違う？）
（取り急ぎ。）