本日の日経一面トップ「不正防止へ企業統治監査」で、金融庁が内部統制状況についても監査する制度を2008年にも導入する予定だ、と報道されてます。
具体的に興味深いのが5面の「企業コスト増必至」という関連記事の数値。
PwCが米企業約100社を調査した結果として、内部統制の整備・監査の費用は1社あたり平均10億円、最高75億円に上り、米国の大手会計事務所は04年度の監査関連報酬が前年に比べ75%−110%増加。(その分の人員はどっから持ってきたんでしょうねー。アメリカの会計士の層の厚さゆえか。)
日立製作所のコメントとして「人件費だけで100億円、監査法人にも10億円以上払った」としてます。
日立製作所さんは、
従業員数(単独)35,097人、(連結)320,146人
単体売上2,597,496百万円、連結売上高9,027,043百万円
(Yahoo!ファイナンスによる2005年3月期業績)
といった規模でいらっしゃるので、それぞれ、
従業員一人当たりコスト:(単体)34万円、(連結)3万円
売上高比:(単体)0.42%、(連結)0.12%
といった感じでしょうか。
メーカーの方は製造プロセスでISO9000等を取得するというようなことはピンと来ると思うのですが、公開会社というのは自分の会社(の株式)を「商品」として個人や法人にも販売してるわけですから、その経営管理のプロセス(会社のクオリティ)自体でそうした品質保証のしくみを導入するとしたら、まあ、それくらいのコストはかかるということかと。
一方、「株式を公開するためのコスト」は今後も着実に上昇していくでしょうね。
(この内部統制のコストというのは、公開会社だけに限った話ではなくて、企業全般の経営管理のクオリティを保つために必要なコストですから、必ずしも「株式を公開するためのコスト」とは言えないと思いますが。)
あまり規模の小さい(時価総額100億円以下くらいの)企業が公開するメリットは、ますます無くなるかも知れません。
戦後まもなくなら、不潔な工場で食品を作っててもアリだったかも知れませんが、今や、きちんと衛生管理された工場でないとコンビニにも納入できない、というのと同じ話で、「うまけりゃいいじゃん」という話ではない。その時代の求めるクオリティとして必然的に発生するコストではないかと思います。
(でも、監査のコストの重要性を認識してる経営者って、限りなく少なそうです。)
いまだに「経営者たるもの清濁併せのむことが必要」みたいなことをおっしゃる方がよくいらっしゃるのですが、内部統制がきちんとしてすべてが文書化されてくると、今後(特に公開企業において)は、「清濁併せのむ」という概念は、(良くも悪くも)存在し得なくなる気がします。「濁」のリスクがあまりに大きすぎる。
ベンチャー経営者のみなさん、ぜひ光の中を歩んでください。
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他にも、「次世代DVD」とか、「みずほFGが買収防衛を助言」とか、「EU要望受け金融庁長官が会計基準の差異縮小に努める」とか、「ニレコさんの新株予約権に差し止め仮処分申請」とか、本日は非常に興味深い記事がたくさんありましたが、連休明けリハビリモードのため、本日はこれにて。
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