本日は某所で、山形大学人文学部のコーエンズ久美子先生の「証券振替決済システムにおける権利の帰属と移転の理論」というお話を聞いて参りました。
私、あんまり有価証券法理なるものを法学部的にはちゃんと勉強してこなかった人間でありますが、私なりに解釈すれば、
「電子的なネットワーク」が発達していない社会においては「権利」を紙に表章させて「モノ」と同様に（「物権的」に）扱う必要があったけど、ネットワークが発達した社会においては、権利を(準)一元的に管理するデータベースに（時間や場所にあまり制約されず）容易にアクセスできるようになるので、そうした物権的な法理の必要性が大いに低下しつつある、ということが今の時代の背景に存在するんじゃないかと思います。
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里中れもんです。（ご挨拶。）
ここ数日、「♪ポーニョ ポーニョ ポニョ さかなの子」というフレーズが頭から離れないので、ついiTunesでダウンロードしてしまった。
既存の音楽産業方面の方は景気が悪そうなんですが、私の音楽の消費額は数十倍になってるので、頭では理解しててもなんとなくピンと来ませんねぇ。
きっと、一部の企業が大儲けする構造に変化しつつあるんでしょうね。
（ではまた。）
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ブログ「会計や監査の話しなどなど。」経由で、下記のITmediaの記事を、遅ればせながら発見しました。
Googleが米大学生の「理想の会社」トップに——3位にApple
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0806/19/news028.html
これによると、Universumという企業が大学生43,313人向けに調査した全米最大規模の「理想の雇用者」調査では、１位Google、2位Walt Disney、3位Appleと、まあこのへんは容易に想像できますが、4位に「監査法人」のErnst & Young、7位にDeloitte、10位がPricewaterhouseCoopersと続いているんです。
しかも、このUniversum社の「IDEALTM Employer Ranking」の昨年度の元データを見てみると、なんと「Business」部門では、Pricewaterhouse CoopersがGoogleを抜いて1位！ Ernst & YoungがDesneyを抜いて３位！ DeloitteがAppleを抜いて6位！ KPMGが8位であります！（すごすぎる！）
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ドラマ「監査法人」第5回目、録画したけどまだ見てない磯崎です。
（ちなみに、第４回の感想→「小野寺会計士役の豊原功補氏、英語、ウマっ！」
「趣味：英会話」だそうで。）
ご案内のとおり、公認会計士法が改正されて、「大規模監査法人」については監査に係る社員（パートナー）のローテーションが7年から5年になりました。（後掲条文ご参照。31条の11の4。）
これは「公認会計士法」であって、あくまで公認会計士・監査法人側の義務を明確化したものではあります。が、この改正の背景にあるのは、監査人の独立性をどう担保するか、という話ですから、会計監査人の選任議案（等）を考える取締役・監査役としても、考えておく必要があるのは当然中の当然。
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昨日の記事で、
日本の株式会社は約100万社くらいあるようですが、そのほとんどが（日刊新聞だと人目に多く触れるし、電子公告だと「要旨」にできないので）公告掲載先に「官報」を選択しているでしょうから、官報１ページに平均10社分の決算公告が載せられるとして、10万ページ分。
これが平均50日間くらいに分散されるとしても、1日の官報の厚さが2000ページ！（１日電話帳３冊分×50日くらい。）
「どんな官報やねん！」
・・・と考えると、物理的制約から全株式会社がちゃんと公告するようになるとも思えません、と申し上げたのですが。
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昨年フィレンツェに行った時には、人が多くてとても落書きできる雰囲気ではありませんでしたが、そもそも、どうやって落書きしたんでしょうか。
という話はさておき。
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