今回、メルマガを始めるにあたって、ふと気になったのは、「有価証券報告書等を分析した情報でお金をいただくというのは、金融商品取引業（投資助言）に該当したりするなんてことが万が一にも無いだろうか？」ということ。

「財務分析したら金商法違反」なんてことは常識では考えにくいですが、金商法の条文を見ると、

第百九十八条
次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一 　第二十九条の規定に違反して内閣総理大臣の登録を受けないで金融商品取引業を行つた者
（以下略）

ということで、無登録で投資助言をするのは結構重い罪ですし、そうでなくても万が一にも金商法違反なんてことになるわけにはいかないので、ちょっと考えてみました。

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メルマガの配信をしている「まぐまぐ」さんからお声がけいただきまして、4月から「週刊isologue（イソログ）」

というメールマガジンを発行させていただくことになりました。
（4月6日月曜日創刊。毎週月曜日発行。月840円です。）

テーマは、以前、日経BPさん「ネット・エコノミー解体新書」 でもご好評いただいた、「いま話題になっている企業や現象などについて、有価証券報告書や10-K、各種統計などをもとにデータ的に分析する。」といった感じのものを考えてます。

ご参考、「ネット・エコノミー解体新書」記事一覧：
プロローグ?データというメスでネット経済を「解剖」する (2006/07/27)
グーグルは「広告業」ではない (2006/08/10)
イーベイと「ネットワーク外部性」?オークションサイトに見る「一人勝ち」の構図 (2006/08/24)
アマゾンと、ロングテールに関する“大きな勘違い” (2006/09/07)
ヤフーの財務から見る、「海外展開」と「文化」の関係 (2006/10/12)
グーグルはなぜYouTubeを買ったのか？ (2006/10/19)
携帯電話?巨人たちの戦い（前編） (2006/11/09)
携帯電話?巨人たちの戦い（後編） (2006/11/22)
YouTube / HDDビデオの時代に日本のテレビ局は生き残れるか？（2006/12/14）

このシリーズ、（私の口から申し上げるのもなんですが）非常に好評で、私自身も非常に勉強になる面があったのですが、なにせ毎回、有価証券報告書や10-Kなどの資料を何百ページも読み込んでグラフや表などの資料も作成しないといけないので、1つの記事を書くのに何十時間もかかっちゃいまして、「ちょっと仕事の片手間に書く」というわけにいかなくなったんですが、今回、まぐまぐさんからお声がけいただいて、「じゃあそれを逆に『仕事』にしちゃえば行けるんではないか」と思って、今回のメルマガ発行に至りました。

日経ネットマーケティングさんでの連載は、当然、取り上げる企業の業種が「ネット系」に限られていたんですが、ネット系で財務諸表を公開しているところも限られますし、私が直接・間接に関係していて書きづらい会社も多かったので、すぐに対象企業が尽きちゃったということもあったんですが、今回は、業種の制約には縛られずに、話題になっていてあまり世間でデータを元に議論されてないようなものなら（「企業」にも限らず）、何でも対象にする予定です。

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しかし、Webは画像や動画等どんどんリッチなメディアに成長しているのに、21世紀にもなって、メールという媒体は（例えばhtmlメールの画像を直接表示するようにしている人はまだほとんどいないようで）、未だに1980年代のテクノロジーである「テキストメール」が中心だ、というのは、不思議と言えば非常に不思議な現象であります。

しかし、（RSSといったものがまだ老若男女ほぼ100%普及しているという状況にはほど遠い以上）、「プッシュ」が可能な媒体はメール以外にないのも現実。

一方、パソコンでも携帯でも、Webが見られない人というのは今やほとんどいないはず。 ・・・ということで、今回は、（もちろんメルマガ本文を見ればテキストだけで一応、理解していただけるようにするとともに）、図表などの画像も入ったウェブページを別途用意させていただき、メールの冒頭にそのURLを入れておいて、そこをクリックすれば画像入りで文章が見られるようにした、というところがちょっと工夫したところです。

技術的に言えば、書き慣れた「ブログ」をCMS（Content Management System）にして、ウェブページを生成するとともに、そのテキスト部分をメルマガにすることにしたということです。

（まぐまぐでは直接、携帯のアドレスへの配信はまだできないようなんですが）ウエブ版のデザインも極力シンプルにして、パソコンのメールアドレスから携帯に転送してiモードのブラウザで見ていただいたり、iPhoneでも見ていただけるようにしてみました。

気づいてしまえばあまり大した話ではないんですが、まぐまぐの担当者の方にも、

「その方法があったか、という感じですね。今までのメルマガでそういうことをされている方はいらっしゃらないはず。申し訳ないですけど、今後、ブロガーの人をお誘いするときなどに使わせていただきます。（笑）」

とおっしゃっていただいたので、もしかしたら今後、流行るかも知れません。（笑）

ということで、お試しの1ヶ月間は無料ですので、ご興味を持たれたみなさまは、何とぞご購読登録のほど、よろしくお願いいたします。

初回（創刊準備号）は、（今、袋だたきにあっている）「AIG」ですが、この環境下で従業員にボーナスを払う経営判断はどうなっているのか？（実は「合理的」な判断だったんじゃないか）、について取り上げてます。

（ちょっと手違いで、3月末までは確認画面やメールで料金が「861円/月」と表示されますが、お試し期間1ヶ月は無料ですし、その後もちゃんと840円で課金されるとのことですので、ご安心ください。）

サンプルページはこちら。

メルマガのホームページはこちら になります。

お知らせとお願い：

• 本メールマガジンは、まぐまぐプレミアムのサービスを利用して発行されます。このため、登録された氏名、メールアドレスやクレジットカード番号等の個人情報は、発行者である株式会社磯崎哲也事務所（以下、「当社」といいます。）には通知されません。
• 企業価値や株価等に関する情報に言及することがありますが、本メールマガジンは、あくまで財務の分析等について学んでいただくためのものであり、有価証券や金融商品の価値等についての助言、投資その他の勧誘、税務相談、法律相談等を行うことは目的にしておりません。
• 掲載される情報は当社が信頼できると判断した情報をもとに作成・加工しておりますが、内容及び情報の正確性、完全性等について、当社はいかなる責任も持ちません。
• メールマガジン本文および関連データの知的財産権は当社に帰属しております。事前に承諾を得ることなく、これらの内容を複製・加工・譲渡することはご遠慮ください。（ただし、通常の雑誌等と同様、常識及び著作権法等の法令で認められる範囲内で、部分的に引用していただくことは差し支えありません。）
• 本メールマガジンの個別記事が記載されたウェブページに対してリンクを張ること、及びその個別記事ページのURLの転送はご遠慮ください。

（ではまた。）

４月からのisologue（イソログ）の新機軸に向けてちゃくちゃくと作業を進めておりまして、ブログの更新をさぼっておりまして、すみません。

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さて、そんな中、本日は日本公認会計士協会の臨時研修会ということで、証券取引等監視委員会（SESC）事務局総務課長の佐々木清隆氏による、「不適切なファイナンスへの対応について」という講演があったので、（私、今年のCPEはもう足りているのですが、興味を引かれたので）行って参りました。

以前、日経さんにご招待いただいたセミナーのときは、（もちろん、各国の当局と連携しながら市場監視をしているとか、流通市場にだけ目を向けるのではなく発行市場にも目を向けているとか、非常にアクティブで既存の枠組みに縛られないで活動されているなあ、という感じはしたのですが）、一般向けだったせいか、わりと一般論的な話でちょっと隔靴掻痒感があったのですが、本日は、会計士向けということもあってか、いろいろかなりディープなお話が。

「不公正なファイナンス」とは何かということについては、「それは実は定義できないものなんじゃないか」なぜならば、定義（法に）すれば、必ずそのすきまを縫うやつが出てくるので、ということでしたが、全く同感です。

そういう不公正なファイナンスの属性として、（もちろん、この要件に当てはまればすべてが不公正というわけではないが、という断り付きですが）、例えば発行会社として、ただ上場しているだけの「箱」企業が用いられ、経営不振になったり、時価総額が上場廃止基準に抵触しかけていたり、会社の目的が「投資事業」になるなどビジネスモデルの大幅な変更があった企業が用いられることが多い、といった基本的なことの他に、一番熱く語られたのが、「ファイナンスの割当先」についてのお話。

この割当先の属性、出資者、特に真の所有者（beneficial owner）が誰かということが重要なわけですが、表面的な引受人は実態不明のファンドだったりするわけです。

そして特に、（以下についてもすべて、個人的な見解ですが、という断り付きですが）、「英領バージン諸島（British Virgin Islands=BVI）」のファンド等を引受先にしているファイナンスは、不公正ファイナンスである確率が８割以上である、という、かなり具体的な話がありました。

よりディープな例として、まず、日本の不公正ファイナンスの直接の割当先は香港の法人であるケースも多いのですが、これは「『Hong Kong company registry』といったキーワードでGoogleを検索してもらうと出てきますけど、香港の法人登記はすべてインターネットで見られる」というtipsも紹介されました。

（探してみると、それらしきサイトは、

　http://www.icris.cr.gov.hk/csci/

　でしょうか。
  「証明書エラー」が出るのですが、それはさておき。）

この香港の会社の株主が、さらにシンガポール法人だったりするが、シンガポールもインターネットで会社の情報は検索できるそうで。

こうしてたどっていくと、最終的には英領バージン諸島のファンドに行き着くことが多いが、「国際金融界の常識」として、英領バージン諸島が関わっているスキームは非常に怪しいことが多い。佐々木氏がIMFに出向していたときにも、タックスヘイブン各国の法や制度について知る機会があったが、「まともな」ヘッジファンド等は、ほとんどケイマンかバミューダのvehicleを使用している。

海外のヘッジファンドの人に「なぜ、英領バージン諸島は使わないんですか？」と質問すると、「あそこは評判が悪く、信用を落とすだけだから。」と言う、とのこと。

なぜなら、英領バージン諸島は本人確認が非常に緩く関係者が開示されないので、上記のように、beneficial ownerのリンクをたどって行っても、英領バージン諸島まで行ったところで、そのリンクが切れてしまうわけです。（逆に、ケイマンやバミューダでは匿名にしにくい、ということでしょう。）

こうした日本のあやしいファイナンスの引き受けをする海外のvehicleのbeneficial ownerは実際には日本にいて、反社会的勢力とつながっていることも多いわけですが、（「そういう人を、我々は『黒目の外人』と呼んでますが」とのことですが）、そういう人は、結局、そのリンク(trail)をどこかで断ち切りたいわけですから、途中に本人確認がない国のvehicleをかませる必要があるわけです。

「ところが、日本だと『英領』というので、『イギリス関係のちゃんとした国だ』と思われてしまうのか、私が今まで（個人的見解だと断った上でだが）講演会で何度も繰り返し、『英領バージン諸島を使ったスキームは８割方、不公正ファイナンスだ』と言っているのに、未だに英領バージン諸島が使われるんです。」とのこと。

また、加えて「P.O BOX 957 Tortola BVI」という私書箱を住所に使っている場合は、120%怪しいと言っていい、とのこと。

「国際的にはともかく、香港では英領バージン諸島が人気。というのは、香港返還のときにチャイナリスクというので、中国共産党の追求を恐れて、みんな匿名性のある英領バージン諸島に持って行った。そういった理由で、香港で英領バージン諸島を使うノウハウが発達し、関係者がそうしたスキームを提案する日本のアレンジャーとパイプがある等の理由で、その私書箱が使われるのではないか。」

とのことでした。

捜査妨害になるといけないのでどこまでご紹介していいのかと迷ったんですが、佐々木氏は、「これはインターネットや本などにも書いてあることで、まったく秘密ではない」と何度も繰り返されましたし、前述の通り「繰り返し講演会で言っているのに、まだ英領バージン諸島が使われる」とおっしゃるので、「英領バージン諸島が使われるファイナンスには要注意」ということを広くお伝えするのは、証券市場の健全な発展に資するんじゃないかということで、ご紹介させていただきました。

そういったファイナンスを行う弁護士、監査法人、アレンジャー等は、いつも似たような顔ぶれなので、SESCさんでもウォッチ（ブラック）リストを作って監視をしてらっしゃるようです。

また、「ぜひ、EDINETを使ってください」とおっしゃってました。

「例えば、SESCでEDINETを検索したところ、BVIでヒットした件数が400件、そのうち、そのP.O BOX 957でヒットするものが100件くらいある」

とのことです。

また、そういったファイナンスに関する「魑魅魍魎マップ」や掲示板の書き込み、ブログの記載などもSESCさんで読んでらっしゃるとのこと。「マップ」も、固定的なものではなくて、日々刻々と変わるので、アップデートも大変なようですが。

「最近は、Googleのストリートビューもあるので、怪しげな住所をインプットすると、『こんな、マンションの一室に本社がある会社だ』といったことが出張しなくてもわかるので、非常に便利になった。」

ともおっしゃってました。かなり、ネットを使いこなしてらっしゃいますね。

昨年の春頃には、かなりそういったスキームを押さえ込むことに成功したが、金融危機の進展とともに、またそういうスキームは増えて来ている。この３月期決算で、GC注記（継続企業の前提に関する注記）が付く企業などが増え、こうした不公正なファイナンスが大幅に増える可能性がある・・・・・とのことですので、みなさんも十分お気をつけ下さい。

追記：
「de factoで”黒”だけど、ルールとしては定義しにくい」ので、政府が「英領バージン諸島は怪しい！」なんてことはなかなか公式には公表しにくいんだろうなあ・・・・と思ったら、佐々木氏の同趣旨の発言は、SESCさんのホームページにも載ってました。

http://www.fsa.go.jp/sesc/actions/kouenkai/20080910a.pdf

ご参考まで。

（ではまた。）

今後100年間くらいの世界の流れを考える場合に、放送大学のEU論（’06）は、「EU」がどのようにもがきながら、機構、法制度、通貨、財政政策、移民や労働者の移動、言語、安全保障等を考えてきたかということを統合的に知ることができて非常に参考になるんじゃないかと思います。

今から100年経っても人類が国境に縛られてイガミ合いながら暮らしているという未来はあまり想像したくないですが、では、アジアで日本や中国や朝鮮半島、マレーシア、シンガポールといった国々が連合を形成し、同じ通貨を使い、シェンゲン空間の中をパスポート無しで自由に行き来している姿を達成するというのは・・・・これまた現状では、どういった道筋をたどればそうなるのか、皆目見当がつかないものではありますが。

—

さて、そのEU論の第8回「EUの国境管理〜移民とイスラーム」の中で、スペインとアフリカ大陸の間のジブラルタル海峡の幅は14km程度だ、という話が出てきまして。

行った事も無いし存じませんでしたが、狭いんですね！

Googleマップで見た、ジブラルタル海峡

と、同縮尺で見た東京湾の入り口。

「レコンキスタ」で、スペインからイスラムを追い出したというのは、「もう戻って来れないようなはるかかなたまでウッチャった」といった感じがしてましたが、「三浦半島から千葉県民を追い出した」くらいの感じと考えると、追い出した後も、引き続き緊張感が続いていただろうことが想像できますね。

（ではまた。）

今週は、（３月決算とかにはあまり関係ないのですが）、いろいろあって、年間で一番忙しいモードになっておりまして、ブログの更新が止まっておりました。
（景気が悪いときでも、悪いことばっかりじゃなくて、いろいろ新しい動きや、おもしろいこともあるもんですねー。）
さて、アメリカの下院で通った法案。

The House voted 328-93 to approve a bill imposing 90% taxes on employee bonuses from firms bailed out by taxpayers. （中略）　
The House bill is a response to the furor over millions in retention bonuses paid by AIG.

出所：The Wall Street Journal
日本だと（期の途中で期初に遡って課税する法案が通ったりはしますが）、こういう場合には、「租税法律主義や課税の公平性の観点から、『後出し』で特定の人にだけ課税するのは困難。自主返上を求めたい。」とか言って、横並びで返納するというような動きになるような気がしますが・・・・。
アメリカは、公的資金もらっておきながら高額のボーナス出しちゃう方も出しちゃう方ですし、それを後出しで取り上げる方も取り上げる方で・・・・・ダイナミックでフレキシブルですねえ。
ちなみに、先週、大手町から丸の内に向かって歩いている時に撮った(丸の内の)AIGビルの写真。

一瞬、窓ガラスがもうはずされて解体が始まっているように見えてびっくりしました。（大手センタービルや りそなさんのビルが写り込んでいてガラスが無いように見えただけでしたが。）
（ではまた。）

丸ビル1階のイベント会場を通りかかったら、ホワイトデーキャンペーンで、
「日本中どこへ行っても2時間3時間待ちの、あの花畑牧場の生キャラメルが、なんと5分並ぶだけで買える日本で唯一の売り場でーす！」
と言っていたので、これは買いだと思って買って来た。
（しかし、うちの奥さんは、昨晩の近所の奥さん連中との宴会の結果、二日酔いでまだ起きられません。）
先にいただいてしまいましたが、うん。確かにこれはうまい！
どこまでも透明感のある味であります。
おいしゅうございました。（by 岸朝子）
しかし、今や工場で中札内村の村人1500人を動員して生キャラメルを作ってるそうで、一大産業ですね、こりゃ。
（ではまた。）

本日の日経新聞 大機小機 欄に「盤側」氏が登場されていたので、氏の書いたコラムを過去から全部読み直してみました。

で、このデータから、氏の登場間隔をグラフ化してみたのが下の図です。

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（前回の堅そうな委員の話から一転、ですが。）
「はてな訪問うごメモ記帳（第５回）」に登場させていただきました。

ニンテンドーDSiをはじめて使ってみて、なんか作品を作ってインタビューを受ける、という企画です。
この「うごメモ」は、はじめて使っても直感的な操作で非常に簡単に使えるんですが、いいネタが思いつかずに、結局、（こんな時だけ？）会計士っぽく、「試算表から、B/S、P/Lが誕生！」という作品を作ってみましたです。（苦笑）
（世間をうならせるような作品を作ろうと思ったんですが・・・・「ヴィーナスの誕生」には遠く及ばなかった・・・(笑)。）
ご笑覧いただければ幸いです。
（ではまた。）

先ほどリリースが出てましたが、大阪証券取引所、ジャスダック証券取引所さんの「市場統合のあり方に関する委員会」の委員に選んでいただきました。
詳細はプレスリリース
http://www.ose.or.jp/profile/press/090310.pdf
にある通りですが、一言で言うと、大証さんがジャスダックさんをTOBして今後どうするかという方向性についていろいろディスカッションさせていただく場、という感じです。
私以外のメンバーは

委員長： 池尾和人 ( 慶應義塾大学経済学部教授 )
副委員長： 大崎貞和 ( (株)野村総合研究所主席研究員 )
委員：
朝倉智也 ( モーニングスター(株) 代表取締役ＣＯＯ ）
安斎 隆 ( (株) セブン銀行代表取締役社長 ）
野村修也 ( 中央大学法科大学院 教授 弁護士 ）
平野清久 ( 大和証券ＳＭＢＣ(株) コーポレート･ファイナンス 第一部部長 ）
藤沢久美 ( (株)ソフィアバンク 副代表 ）
三木谷浩史 ( 楽天 (株) 代表取締役会長兼社長 )
村口和孝 (日本テクノロジーベンチャーパートナーズ　ゼネラルパートナー )
（開示資料名簿ママ）

といった、みなさん非常にスゴい方々ばかりでして、本日、第一回目の会合に参加させてもらったんですが、私としては非常に勉強にもなり、今後の議論も楽しみでもあります。
今後、委員会の内容についてはこの場で書くのは控えさせていただきますが、日本の新興市場やベンチャービジネス発展のために何らかのお役に立てればと思ってます。微力ながらがんばります。
（ではまた。）

本日の日経新聞の社説に、

経済社会の様々な場面でIT(情報技術)が革新し、くらしが便利になっている。だがIT化が遅れている分野もまだある。代表は医療だ。

と書いてあったんですが。
（IT化が最も進んでいる産業の一つだと思われてるかも知れない）証券界も、実はIT化が最も遅れた産業の一つなんじゃないのか、というお話。
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今年の一月から「株券電子化」が始まりましたが、あれだけ大騒ぎしたので、世の中のほとんどのみなさんは、株式に係るデータは人間を介さずにすべてネットの中を行き交う未来的なイメージに変貌したと思ってらっしゃるんじゃないかと思います。
私も、「証券ビジネス関係企業間の電子的なプロトコルの仕様が整備され、それぞれの会社の暗号鍵による電子署名等で認証されたデータが暗号化されてネット上を行き交う」といった姿に変貌したんじゃないかと想像していたのですが・・・・先日聞いたところによると、証券会社間の顧客の株式の移動など、かなりの業務はまだ「紙」ベースで行われていると聞いて、結構ビックリいたしました。

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