今週の有料メルマガ週刊isologue は、世界最大のECサイトの一つ「アマゾン（Amazon.com, Inc.）」について。

アマゾンの決算数値を通して、EC（そもそもネットでビジネスをするということ）について考えてみたいと思います。

今週の目次やキーワードの概要は以下の通りです。

• 「アマゾン」は、あんまり儲からない商売か？
• 第２四半期、決算概要
• アマゾンの純資産は創業15年でどうなっているか？
• 電子ブックリーダー「キンドル（Kindle）」
• 日本の新聞社と新聞・雑誌・書籍リーダーの未来
• 「追徴課税」で浮かび上がる、ネット時代の日本の地位の低下
• 追徴課税額からアマゾンの国際ビジネス構造を推定する
• ザッポス（Zappos.com）の買収（800億円）
• 「返品期間365日」と会計上の売上計上時期？
• ザッポスの企業風土と経営陣のプロフィール
• 臨時報告書（8-K）に添付された買収契約の概要
• 種類株式毎の条件から経営陣の「取り分」を想像する
• ネットビジネスの未来
• 世界的ECは「金融畑」の経営者でないとできない？

（ではまた。）

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もうすぐ日食開始ですが、Googleで「日食」のキーワードでトップに出て来る国立天文台のサイト

2009年7月22日皆既日食の情報：国立天文台
http://www.nao.ac.jp/phenomena/20090722/index.html

は、アクセスしても全然つながりませんね。

alexaで見てみると、

国立天文台全体でも、いつもはこのブログのアクセスよりちょっと多いくらいですが、最近は5倍以上のアクセスになってますね。
本日は10倍とかになってるんでしょうね。

（そりゃ、サーバもブッとびますわね。）

（ではまた。）

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以前、「撮影に関わる法的問題について（リプトンCM）」という記事を書いたのですが、コメントいただいた「もこ」さんに、お怒りを買ってしまったようです。

他人にモラルを問う人のモラルが知れた、一つの例。 from 交通ルール啓発ブログ

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今週の有料メルマガ「週刊isologue」は、「ビックカメラの不適切な会計処理問題」についてお届けします。

（連休中でもあり、さくっと数ページで終わらせようとしたら、なぜか逆にA4で22ページもの大作になってしまいました。）

都市部にお住まいの読者のみなさんの中には、家電好きで「ビックカメラ」が行きつけの店だという方も多いかと思いますが、私も実は、家電を買う時はビックカメラにばっかり行ってしまいます。なんででしょう。
（駅前の便利な立地にあって、ポイントも付くし、店員さんの商品知識もイケてる気がします。）

そんなビックカメラが、 2009年1月16日に、「不適切な会計処理」の疑いがあるということで、東京証券取引所に監理銘柄に指定されました。結局は、3月24日に指定は解除され、上場も維持されたのですが、結局、億単位の課徴金を納付することになりました。

「ポイント」を大量に貯めてる「ビックカメラ・ファン」方も多いかと思いますので、ビックカメラの経営の安定性は、気になるところじゃないかと思います。

今回は、このビックカメラという企業の現状と、「不適切な会計処理問題」とはいったいどんなものだったのかについて、掘り下げてみました。

今週のキーワード：

• ビックカメラの資本構造と「コテコテの伝統的オーナー企業型資本政策」
• ジャスダック公開直前の取引先等への株の割当
• 元会長の新井氏とは
• ビックカメラとマスコミとの結びつき（株式保有関係）
• ビックカメラの広告費
• 事件の経緯
• なぜ上場廃止にならなかったのか。 （「上場内国会社の上場廃止基準」）
• 「所得隠し」と不動産証券化スキームとの関係？
• 調査委員会の調査報告書と、その問題点
• 監査法人の交代
• 流動化スキームの分析
• 優先ローン、劣後ローン、匿名組合出資
• 証券化の目的は何だったのか？
• 「メザニン」は証券化できなかったのか？
• 元会長は、このスキームを理解できたのか？（オーナー系上場企業が不動産を流動化するリスク）
• 「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」
• そもそも、これってどのくらい「悪い」のか？
• 金額的影響は、どのくらいあったのか

（ではまた。）

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かれこれ2年前に、「委員会設置会社制度改造論」という記事を書きましたが、それに対して、組織・人事系のコンサルタントをされている「YN」さんからコメントいただきました。

私の上記記事は、主として「監査委員会」と「監査役(会)」の観点から制度についてコメントさせていただきましたが、YNさんは、報酬委員会の視点からガバナンスについてコメントされてます。

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以前、「今週の島耕作（上場会社の決定事実と適時開示）」で、島耕作が「新社名＆新ブランド」（社名は定款記載事項なので、株主総会での定款変更決議が必要）を決定したにも関わらず、適時開示もせず、総会の招集通知の議案にも載せないのいうのはヘンではないか？というお話を申し上げました。
今週の週刊モーニングの連載は、その初芝五洋ホールディングスの株主総会の回だったのですが、島社長曰く；

今回は新ブランドが「テコット」に決定したということだけ発表いたします

と、いつの間にか「社名変更」はどっか行っちゃって、「新ブランド」の発表だけを行う形になってました。
　
これ（ブランドの変更のみ）なら、確かに、総会の議案にはかけなくてもいいし、適時開示の規則でも明文上は、ブランド決定時に開示しなければならないとは書いてないかと思いますし、明らかな会社法・金商法違反ということでもなくなったかと思います。
しかーし。

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現在の金融危機後の日本のビジネス界の効率を落としている最大の要因の一つは何か？

それは、

あの、私、タクシーの運転手に成り立てで、道がわからないので、教えていただいていいですか？

てなことをのたまうタクシーの運ちゃんであります。

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日本のコーポレートガバナンスについていろいろご発言なさっている「議決権行使助言会社」ですが、日本の上場企業は3月決算の会社がほとんどで、その議案の内容を5月から6月の短い期間に一気に検討するのは大変なんだろうなあ、と思っていたら、やっぱりそうか、という最近のエピソードについて。

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今週の有料メールマガジン「週刊isologue」第15号は、先週の朝日新聞社に引き続き、毎日新聞社、産業経済新聞社、日本経済新聞社の３社の現状と将来について考え、朝日新聞を加えた4社についての考察をまとめています。

今週の目次とキーワードは、おおむね以下の通り。

• 毎日新聞社の連結売上高と単体売上高の推移
• 毎日新聞社の「その他の事業」
• 毎日新聞社の資本構成の特色と「系列」テレビ局との関係
• 「会社法施行規則第67条」とは？
• 毎日新聞社の役員構成の特色
• 産業経済新聞社の連結売上高と単体売上高の推移
• 連結売上高が激減の理由
• 「インターネット対応」では、産経が一番がんばっている？
• 「産経新聞iPhone版」
• MSN産経ニュースのアクセス数の評価
• 産業経済新聞社の資本構成の特徴
• 産業経済新聞社の役員構成
• 日本経済新聞社の連結売上高と単体売上高の推移
• 日本経済新聞社の収益性
• 会社法改正（法定公告）は、どのくらい日経新聞に影響を与えたか？
• 日本経済新聞社の資本構成の特徴
  （新聞社の資本政策のまとめ）
• 日本経済新聞社の事業多角化度
• 各社の利益・純資産と「インターネット時代への変革のための体力」
• なぜ、マスコミの歴史は資本政策にまつわる「事件」で彩られてきたのか
• 「21世紀型の暗黒時代」
• インターネット上での事業で勝つには？
• どの新聞社がインターネット時代に勝ち残るのか？
• 外部からのプレシャーと自己変革

（ではまた。）

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【16:58追記あり】
明日月曜日発売の週刊ダイヤモンドの特集「IFRS襲来！」は、なかなか力が入ってます。

前半は以前ご紹介した国際会計基準IFRS完全ガイド—経営・業務・システムはこう変わる!! (日経BPムック) と同様、IFRS入門・基礎知識といった感じですが、後半、個別の業界、個別企業ごとにIFRS導入によるインパクトを定性的・定量的にまとめているのが、非常に読みごたえあります。

日本企業でも、もうすでにIFRS導入でご苦労されてらっしゃる企業もありますが、一般の企業はあと数年の猶予があるので、こういった書籍や雑誌でゆっくりIFRSを学んでいけば、導入そのものについては、以前心配したようなこともあまりなく、何とかなっちゃうのかも知れません。

しかし、私は、IFRSの問題というのは、単に「まったく新しい考え方を一から学ぶのがめんどくせえなあ」ということだけではないと思います。
つまり、IFRSを構築する会計専門家やIFRSを導入する政府等がまったく研究していないであろう、極めて重要なことが一点あります。

それは、全世界がIFRSを導入した場合に「世界経済の動学的な様相がどう変化するか？」という点であります。

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