先々週8月15日にGoogleがモトローラ（Motorola Mobility Holdings, Inc.）を買収すると発表しましたが、今回は、筆頭株主であるアクティビストのアイカーン氏のグループがSECに提出した開示書類から、アイカーン・グループの全貌や、アイカーン氏がモトローラにどのように関わって来たのかについて考えていきたいと思います。
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本日で何と半世紀の大台であります。
小学生の時に「1999年7の月…」というノストラダムスの大予言という本が流行りました。もちろん頭から信じ込んでたわけではないですが、東西冷戦、地球を何度も滅ぼすことができるほどの量の核兵器、公害など、いつ世界が滅んでもおかしくない状況は確かにあったわけで、「オレも38歳くらいで死ぬんだろうなあ」と漠然と考えておりました。
1998年にベンチャーの世界に飛び込んだのも、「人はいつ死ぬかわからないんだから、自分が一番意義があると思うことをやりたい」ということが大きかったと思います。
（ですので、1999年を超えて21世紀を無事迎えられたという時に、なんか「生きてるだけで丸儲け」という感じがいたしましたw。）
加えて、ネットビジネスの世界に入って「ドッグイヤー」を体験しているものですから、もう 100年以上生きてるような感じがします。（38歳＋(2011年-1998年)×7倍＝129年）
実際、江戸時代の農村に生まれた人になど比べれば、間違いなく、それだけの情報量は受け取っているのだと思います。
一方、大変残念な事に精神年齢は低いままでして、自分の認識だと、だいたい30台前半のあたりから、あまりシブミが増している感じがしません。先日も同年齢の人と「我々が20歳くらいの時に想像してた50歳というのは、もっとどっしりして威厳があるイメージだったけど、こんなにチャラくていいのだろうか」と話しておりました（笑）。
（世間体も考えて「30台前半」と申しましたが、本当は中3くらいの精神年齢な気がします(笑)。高1や中2の息子達ともあまり興味の対象が変わりません ＞＜）
体を構成する原子や分子も既にもう何回も完全に入れ替わっているはずで、50年間この世に存在し続けている「私」というのが、一体何を指すのかもよくわかりませんが、とにかく50年というのは驚くような長さであります。
ここ数年でSNSが発達して「ソーシャルグラフ」が可視化されたおかげで、社交辞令ではなく、自分が本当にいろいろな方々のお世話になっており、そうしたネットワークが世界を包み込んで社会を動かしていることが強く実感できるようになりました。
みなさん、本当にありがとうございます。
今の心境を一言で申し上げると、
「ネットは広大だわ」
であります。
今後ともよろしくお願い致します。
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Yomiuri Onlineに連載させていただいている「磯崎哲也の『起業案内』」第12回目が掲載されました。
http://www.yomiuri.co.jp/job/entrepreneurship/isozaki/20110823-OYT8T00678.htm
今回のテーマは「投資契約を結ぶ際の３つの重要ポイント 」。
投資契約について書き出したら、それだけで本１冊以上のボリュームにもなりえますが、ベンチャー企業が投資契約を結ぶときの重要な注意事項を３つだけあげております。
ご参考まで。
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先週8月15日にGoogleがモトローラ（Motorola Mobility Holdings, Inc.）を買収すると発表しました。
この「Motorola Mobility Holdings, Inc.」という会社は、今年1月4日に元のモトローラ（Motorola, Inc.）から分割して誕生し、上場したばかりの真新しい会社なわけですが、それが1年も経たないうちにGoogleに買収されることになってしまったわけです。
おそらくみなさんは、「Googleがモトローラを買収する理由は何なのか？」「特許を得ることが主目的だと言われてるけど本当のところはどうなんだ？」といったあたりにご関心がある人が多いのではないかと思いますが、今回は、このGoogleの買収そのものを考える前段階として、このモトローラの会社分割について考えてみたいと思います。
このモトローラは、以前よりアクティビストのIcahn（アイカーン）氏が大株主で、報道などから想像すると、もともとモバイル部門の分割が行われることになったのも、アイカーン氏がそれを経営陣に強く迫った等の理由があったからだったのかも知れません。
仮に、Googleがこのモトローラのモバイル部門を買収することが昨年から決まっていたといったことがあったとしたら、税務上などでどのような影響があるのか、なぜ会社を分割したのか、といったあたりも含めて、考えてみたいと思います。
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インフォテリア株式会社代表取締役社長 / CEOの平野洋一郎さんが、青山学院大学大学院の「技術系ベンチャー経営の戦略と実践」という講座で教えていらっしゃるのですが、8月20日（土）16:20からの第1回の公開講座にゲスト講師としてお招きいただき、
「これからのベンチャー経営とファイナンス」
というテーマで話すことになりました。
概要（平野さんのページ）はこちらです。
先日、「CEO・CFO(を目指す人含む)のためのベンチャーファイナンス vol.1」という回で話させていただいたのと同様の話をしようと目論んでいたら :-)、いろいろな方にまとめていただいたり、記事にしていただきました。
togetter「ベンチャーの資金調達をどうするか（インキュベイトファンド木下さん、磯崎さん、サムライ榊原さん、mixi小泉さん、コミュニティファクトリー松本さん、クララオンライン家本さん））」
ということで、全く同じ話をしても仕方が無いですから、（どうしても重要な点については重なってしまう部分もあるかと思いますが）、なるべく違う話を盛り込むようにしたいと思います。
昨年に引き続き今年も、拙著「起業のファイナンス」
を前提知識としてお読みいただく、ということにしていただきました。
（昨年は「読んで行ったので、もっと深い話が聞けるかと思った」というご意見が何件かあったようですので、今年は実例等も交えて、やや深めの話にしようかと考えています。）
ご興味のある方は、こちらから、よろしくお願い致します。
（ではまた。）
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先週8月10日に、アップデート(amendment)されたGrouponの上場申請資料Form S-1が提出されました。
今までのバージョンでは、3月末の第1四半期までの財務諸表が添付されていましたが、今回の修正版では6月末までの第２四半期の財務諸表が添付されました。
今回は、以下のような問題意識に基づいて、この修正版S-1を探っていきたいと思います。
（23時50分頃配信予定）
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（初月度無料）
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Yomiuri Onlineに連載させていただいている「磯崎哲也の『起業案内』」第11回目が掲載されました。
http://www.yomiuri.co.jp/job/entrepreneurship/isozaki/20110809-OYT8T00541.htm
今回のテーマは「イケてるベンチャー 投資家を納得させる秘訣とは」。
少なくとも起業時点では、マクロ的な動向なんか、あまり関係ないですよ、というか、もっとマクロ的動向が関係あるくらいデカいことを考えるヤツwelcome、といった話であります。
ご参考まで。
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先週は、バイオ関連を除く米国テクノロジー系ベンチャーのIPOの事例を見ながら、社外役員の株式によるインセンティブは是か非かについて考えましたが、「バイオ抜きですか…」と、バイオ関係の方から悲しげな反応をいただきましたのでw、今週はバイオ系の事例を取り上げてみたいと思います。
日本のベンチャーでも、IT系・ネット系は、すでに多くの上場の実績があり、そこで成功して資金を獲得したりノウハウを身につけた人たちが、次のベンチャーの立ち上げを手伝うという「第２巡目」に入りつつあります。
この「２巡目」で起業している人たちが、将来「すごい」企業になるかどうかはさておき、少なくとも起業そのものについては既にかなり活気づいており、「起業バブル」といった言葉もちらほら目にするようになってきました。
バイオ領域も勢いを付けたいところですが、日本ではまだ上場例も少ないところに、最近では「プロ向け」のTOKYO AIM取引所の上場第一号のバイオベンチャー「メビオファーム株式会社」が5日目にしてやっと初値が付くという、あまり景気の良くない出来事もありました。
今回は、日本よりは好調であろう米国のバイオ関連企業のIPO事例を見て、米国では、こうしたバイオ企業の経営陣、インセンティブ、企業を取り巻く「生態系」などが、どうなっているのかを垣間見てみたいと思います。
Wall Street JournalのIPOデータに載っている昨年8月からのIPO件数は合計173件となっています。
この中にはREITや海外企業なども多数含まれていますが、「米国拠点のバイオ関連企業」に絞ると、1年間で約20社ほどになります。
図表１．ピックアップした「バイオ系」企業一覧（クリックで拡大）
（会社の概要を見てザッと抜き出したものですので、正確性・網羅性等でお気づきの点がありましたら、お知らせいただければ幸いです。）
ご覧のとおり、バイオ関連と言っても、創薬から検査機器、情報サービス、バイオ燃料まで、いろいろ考えられるのですが、この中から、研究開発型で売上もまだほとんど立ってないのに時価総額がそこそこ大きい、という最も「バイオ系的な」事例として「ENDOCYTE, INC.」という創薬ベンチャー企業をピックアップして、そのコーポレートガバナンス、資本政策、株式インセンティブ等について考えてみました。
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ご参考になれば幸いです。
（23時50分ごろ配信予定。）
（ではまた。）
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本日付けの日経ビジネスONLINEに、『「クーポン」先駆者、撤退へ』という特集が載っていますが、この記事は、あちこちに事実誤認があり、著しく取材不足なのではないかと思いましたので、私が知っている範囲で事情を説明させていただきます。
ちなみに同社は6月10日時点で、Pikuに投資していたベンチャーキャピタルの一社で株式の過半を取得されたDITパートナーズの下で新しい経営体制となっております。当時の取締役３名全員は同日付けで退任しており、同時に私も監査役を退任させていただきましたが、それをブログでお伝えするのも新しい経営陣の門出に水を差すことになると思い、あえてブログには書いておりませんでした。
この記事は事情をよく知る旧経営メンバーには全く取材していないんじゃないでしょうか？
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