ベンチャーに対する優遇措置として、「大企業などがベンチャーを買収する時の税制優遇措置を検討したらいいんじゃないか？」というアイデアがよく聞かれます。
しかし、その具体的な案、手続きや効果のイメージがよくわからないので、本日は、「ベンチャーM&A税制」として、どういった内容が考えられるか、それがどういう社会的意義を持つのか、といったあたりを考えてみたいと思います。
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今月2月5日に、DELLの創業者で会長兼最高経営責任者（CEO）のマイケル・デル（Michael Dell）氏、プライベートエクイティ会社の米Silver Lake Partnersなどが組んで、DELLを総額244億ドル（約2兆2900億円）で買収し非上場会社化するMBO（management buyout）を行うことを発表しました。
日本でもMBOの際の経営者と一般株主の間の利益相反については活発に議論されるようになってきましたが、では米国ではどういった利益相反防止のしくみが手当てされているのでしょうか？
今までこの週刊isologueでも、米国のMBOについては取り上げたことがなかったと思いますので、今回はこのDELLのMBOのスキームの詳細に加え、そうしたフェアさを確保するための、さまざまな工夫を見ていきます。
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新経済連盟の「起業イノベーション促進委員会」や、経済産業省の「個人投資家の投資活動及びエンジェル税制の利用促進に関する委員会」で、「法人版のエンジェル税制が有効だ」という主張をしてまいりましたが、2月8日の日経の報道でも、日本ニュービジネス協議会連合会、日本ベンチャーキャピタル協会、日本ベンチャー学会の３団体が、エンジェル税制を法人が資金を出す場合にも広げよ、という提言をしたとのことです。
（盛り上がってまいりました。w）
今回は、法人がベンチャーに出資した場合に税制上の優遇措置を受けられる「法人版エンジェル税制」について、「1st draft」を作ってみました。
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「犬の命」の話の「後編」をcakes（ケイクス）に書きました。
【第17回】犬の命（後編） | 磯崎哲也 | 海とわんことビジネスと | cakes（ケイクス）
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前回は、新経済連盟の「起業イノベーション促進委員会」で発表した「日本のベンチャー政策の私案」について述べましたが、先週水曜日には、経済産業省の「個人投資家の投資活動及びエンジェル税制の利用促進に関する委員会」にも委員として呼んでいただきまして、そちらでも「法人版のエンジェル税制が有効だ」という主張をしてまいりました。
今回は、法人がベンチャーに出資した場合に税制上の優遇措置を受けられる「法人版エンジェル税制」について検討した私案を披露させていただければと思います。
（考えれば考えるほど、この案、いいんじゃないかという気がしてきています。:-）
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「犬の命」の話の「中編」をcakes（ケイクス）に書きました。
【第16回】犬の命（中編） | 磯崎哲也 | 海とわんことビジネスと | cakes（ケイクス）
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