今回も、全米ベンチャーキャピタル協会の契約ひな型集の役員補償（免責）契約についてです。
目次とキーワード
- 第2条：追加的な補償
- 第3条：当事者の負担
- 会社と共同で責任を問われる訴訟等の場合
- 利益や落ち度に応じた負担
- 共に責任を負う他の役職員からの請求
- 共に責任を負っていない場合の負担
- 第4条：証人やディスカバリーに関わる費用の補償
- 第5条：費用の支払い
- 第6条：補償に関する手続き及び推定
- 書面による補償の請求
- 補償の決定方法
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今回も、全米ベンチャーキャピタル協会の契約ひな型集の役員補償（免責）契約についてです。
目次とキーワード
- 第1条：被補償者に対する補償
- 会社以外が提起した訴訟に関わる補償
- 当会社による訴訟
- 勝訴または部分的に勝訴した者への補償
- 指名した株主についての補償
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今回は、９つある全米ベンチャーキャピタル協会の契約ひな型集の最後の文書、役員補償（免責）契約についてです。ついに雲の切れ間に山頂が見えてまいりました。
今の日本ではまだ、投資家の代表がベンチャーの社外取締役になるケースは少ないし、なったとしても、ベンチャーとは良好な関係にあることが多く、訴訟などの形で紛争が表面化する事例はほとんどゼロではないかと思います。しかし、コーポレート・ガバナンス、コンプラ、セクハラといった他の社会規範と同様、ベンチャーの領域においても今後、日本も徐々に米国の様相に近づいていくと思いますし、「そもそもベンチャーの役員になるということによって、どういったリスクや負担が生じうるのか」といったことについて整理するためにも、この契約書のひな形は参考になるのではないかと思います。
目次とキーワード
- ひな型作成者によるイントロダクション
- 取締役就任者個人の補償と派遣元ファンドの補償
- デラウエア州会社法145条（取締役、執行役員、従業員、代理人等への補償に関する規定）
- デラウエア州会社法102条(b)(7)項（取締役を金銭的な責任から保護する定款の規定）
- 補償契約を締結する意味
- 取締役に対する補償と執行役員に対する補償の違い
- 取締役と執行役員を兼務する（CEO）などの場合
- 会社による補償とD&O（役員責任）保険の意味
- 会社の意思決定との関係
- 会社が支払不能になった場合
- 法や行政（SEC）が認める補償の範囲との関係
- 契約書冒頭部（WHEREAS Clause）
- なぜこの契約書で補償を定める必要があるのか
（人材確保とインセンティブ、リスク、株主の利害）
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フェムトグロースキャピタルから、朝日新聞社さんといっしょに、スタディプラス株式会社に合計1.85億円を投資させていただきました。
（ご参考： TechCrunch記事、CNET記事、THEBRIDGE記事）
学習管理プラットフォーム「Studyplus（スタディプラス）」は、（ほとんど広告等を行っていないにも関わらず）現在の利用者は110万人超、大学受験を希望する高校3年生の3人に1人が利用しており、高校生がよく使う勉強系アプリのNo.1 （リクルート進学総研「高校生価値 意識調査 2014」調べ） に成長しているサービスです。
社長の廣瀬さんは、小さいころから起業に興味があり、日本テクノロジーベンチャーパートナーズの村口さん、レオス・キャピタルワークスの藤野さん等と2010年に行った「起業を増やさナイト！」というイベントに、大学生時代に参加してくれまして、その後仲間と一緒に私の事務所も訪問してくれた時からの、ご縁があります。
教育系サービスは非常にcompetitiveで、一般にはなかなかスケールすることが難しい領域だと思いますが、同社は、学習コンテンツ自体を提供するのではなく、学習の管理をしたり、学習法にアドバイスをするという”立ち位置”なので、「プラットフォーム」としてイケてるんじゃないかと思いました。（公開されているAPIで、教材アプリからStudyplusに学習の記録を自動的に投稿できるようになっており、連携している教材アプリも増えています。）
また、「起業のファイナンス」「起業のエクイティ・ファイナンス」にも書かせていただいたとおり、今後も巨額化していく資金調達やM&Aでのexitの増加などを想定して、経営者や投資家がどんなときも足並みをそろえられるように、フェムトグロースキャピタルでは優先株式で投資をすることを原則としておりますが、今回は特に、IPO前後の経営者の負担を低減し、新規投資家が優先株式で入ってくることによって権利が非常に弱くなってしまう既存の投資家のみなさんとのバランスもうまく取れる、なかなかいい感じのスキームで投資が行えたのではないかと考えています。
経営陣のみなさんや既存の株主のみなさんと一緒にがんばってまいりたいと思いますので、応援（受験や資格試験にチャレンジされているみなさんは、Studyplusのご利用も）よろしくお願いいたします！
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今回も、2015年第1四半期から4月末までにIPOしたベンチャーを中心とする会社の資本政策です。
今回は何といっても、設立から約2年半で上場したため、設立以来の資金調達や株式の移動がすべて開示されているGunosyが大変勉強になりますので、このケースを詳細に見てみました。
取り上げた企業
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