今回も、日本に「ユニコーン」が現れない理由について、ファイナンスに用いられる株式の種類の観点から考えてみたいと思います。
目次とキーワード
- 優先株式が使われている場合の企業価値
- 普通株式の場合のダウンサイドリスク
- 優先株式の場合のダウンサイドリスク
- 普通株式の株価のまま優先株式に置き換えるのでは意味がない
- シリーズAの投資家が何を考えるか
- 普通株式の場合
- 参加型（full-participating）優先株式の場合
- 非参加型（non-participating）優先株式の場合
- Series B以降の投資家が何を考えるか
- すべて同順位の場合
- 最後のラウンドの株式が最優先の場合
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今回は日本に「ユニコーン」が現れない理由について改めて体系的に考えてみたいと思います。
特に米国と日本は、投資家もベンチャーもプレイヤーが全く異なりますし、金額の規模も何十倍何百倍の違いがありますので、「同じ（シンプルな）物理法則」で考えると間違うんじゃないかと思っております。
「日本になぜユニコーンが現れないか」を考えると、日米の非上場投資の構造の違いや、日米で「エンジェル」や「上場マーケット」が果たす役割の違いなどが見えてくるとともに、はたして「ユニコーン」が登場するのがいいことなのかどうか、といったことも整理できると考えています。
目次とキーワード
- ユニコーンとは
- 企業価値とは何か
- 上場企業の企業価値とは
- 未上場企業の企業価値とは
- 調達間隔の実際
- 米国の調達間隔
- 日本の調達間隔
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今回も、米法律事務所WSGR（Wilson Sonsini Goodrich & Rosati ）のレポートなどから、Series B（2回目）以降の増資時の優先株式の条件について考えてみます。
目次とキーワード
- IPO時の保護条項
- 適格IPO（Qualified IPO）を時価総額で定義するケース
- 転換価格で調整するケース
- Squareの転換価格調整特別条項の問題点
- 日本でのIPO時の保護条項の状況
- まとめ
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今回は、Series B（2回目）以降の増資時の優先株式の条件について考えてみます。
最初の増資は、（人生最初で勝手がわからないということはあるかもしれませんが）、「経営陣（創業者）vs投資家（エンジェルやVC）」なので、まだ比較的シンプルな構図です。ところが、2回目以降の増資となると、既存株主と新規の投資家とのプロ同士の「対戦」ともなりますので、話もややこしさを増してきます。
日本でも「優先株式でいいですか？」とお誘いしても「いいですよ」と言っていただける投資家が多くなってきましたが、まだ自ら積極的に優先株式を使う投資家が多くないのは、この2回目以降の増資の知識やイメージがまだ巷にあまり出回っていないからということが大きいのではないかと思います。
つまり、「ゴールにボールが入れば1点」といったルールがわかればサッカーに参加することはできますが、それだけで「自分が監督になって他校との試合に勝つ」「W杯出場を目指す」といったことが可能かというと、それは難しいわけで、「試合」で何が起こるのか（どう楽しいのか、どういう作戦でいくか）をイメージできることが重要じゃないかと思います。
今回から、米国の動向なども踏まえて、どういう「試合」が行われているのかをイメージしてみたいと思います。
目次とキーワード
- WSGRの2015年第３四半期のレポート
- 前のラウンドとの残余財産分配権の関係
- 倍率と参加/非参加型
- 時系列のトレンド
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（今回は、自己啓発本的なタイトルにしてみましたw )
いろいろな会社の相談を受けたり投資の検討をすると、時たま、「投資額の3倍」といった高い倍率の残余財産分配権が設定されている優先株式で資金調達している会社に出くわします。そして、（統計的な処理が行われていないので感覚的な影響を受けている可能性はありますが）、そういった会社は、なぜか、うまくいっていないことが多い気がします。
本日は、なぜそうなのか？について考えてみたいと思います。
目次とキーワード
- 「残余財産分配権」とは？
- 米国の「3倍」と日本の「3倍」の違い
- そもそもなぜ優先株式を使うのか？
- 「1倍」と「3倍」、どっちが投資家に有利か？
- ベンチャーの優先株式は「インセンティブ設計」である
- 「高利の借金」と同じ効果
- 負のインセンティブ、図解
- 登記簿での「3倍」の条件の見分け方
- 条件交渉での救済
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