今回から、経済産業省の組合契約書のひな形についてみていきたいと思います。
今回からも、もちろん法務的な観点というよりはビジネスモデルの視点からみたお話となります。
目次とキーワード
- ひな形の概要
- 目次の構成
- 冒頭部分
- 第1条 定義
ご興味がありましたら、下記のリンクからご覧いただければ幸いです。
(ではまた。)
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今回から、経済産業省の組合契約書のひな形についてみていきたいと思います。
今回からも、もちろん法務的な観点というよりはビジネスモデルの視点からみたお話となります。
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このシリーズの問題意識を絵にしてみました。
ご案内の通り日本は、お金が無いどころか、100兆円単位でお金がジャブジャブ余っています。その一方で、ベンチャーの方の資金は潤沢というには程遠い。
日本の人材も「アホばっか」ではないどころか、世界の中でも(基本的には)良質な人材が揃っていると思われるのに、なぜどんどんそちらに水が流れないのか(またはちょっとバブるとすぐに資金がジャブジャブになっちゃうのか)というのは一見、すごく不思議ですよね。
徳川家康が辺境の関東を押し付けられた際に、「ここは日本最大規模の領地になりうるポテンシャルがある!」と考えたそうですが、それには、単にこつこつ「農業」をやればよかったわけではなくて、利根川の流れを変えるといった大規模な「土木」的施策を行う必要がありました。
日本のベンチャー界でも「大水源」から水を持ってこられる「土木技師」が今もっと求められていると思います。
ということで以下、本題の組合契約に入っていきます。
目次とキーワード
- 世界最大級の資金量がベンチャーに流れない不思議
- 投資事業有限責任組合契約に関する法律(LPS法)
- 日本のVCの歴史
- LPS法の目的
- GPとLP
- 事業の範囲
- 株式や社債への投資
- 「貸金業」はVCはあまりやらない
- いわゆる「ハンズオン」
- FoF(他のファンドへの出資)
- 外国法人への出資の制限
- 「他に誰が投資しているか?」がわかる
- 登記が必要
- 名称の制限
- GPによる業務執行と特例業務
- 監査が必要
- GPの責任とストラクチャー
- 民法の準用
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今回は、日本のベンチャー生態系が他の先進国からいかに遅れているかを、未上場株式の国際的な評価基準の世界的な採択状況から見ていきたいと思います。
「遅れている」というとネガティブですが、それだけ日本のベンチャー市場は今、大きな「アノマリー(歪み)」が存在し、チャンスにあふれていると言えます。歴史上、これほど大きな歪みは、明治維新期とか戦後の焼け跡とか、限られた時期にしか存在しなかったのではないでしょうか。
もちろん経験の浅い人が勢いで参入できるような状態が永遠に続くはずはありません。
こうした「アノマリー」に気づく人が増えれば、今以上に優秀な人が大量にベンチャー関連の仕事に参入し、おそらく10年20年後の日本のベンチャー生態系は、独立系VCとそれ以外のVCの比率の変化、意思決定のスピード、リスクの取り方、投資金額の大きさなど、ランドスケープが激変しているだろうと考えています。
目次とキーワード
- 将来の最大の「資金の出し手」は機関投資家
- ファンドのパフォーマンスの計測指標
- 世界のVC/PE団体
- 「先進国」リストとの比較
- 国別以外のVC/PE団体
- まとめ
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前回に引き続き、今回は、「既存のパイの食い合いではなく、ベンチャーのパイを広げられる優秀な人材をVC業界に呼び込むためには、どういった条件が必要か」を考えてみたいと思います。
目次とキーワード
- 日本のVCは、もっと層が厚くていいはずだ
- 独立系の1号ファンドの規模
- 「2人以上で食えるか?」は重要
- キャピタルコールとGP出資
- キャピタルコールとは
- GP出資とは
- ファンドサイズとLP投資家
- 5億円程度のファンド
- 10億円以上のファンド
- 50億円超のファンド
- まとめ:優秀な人材をVC業界に呼び込むために
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