週刊isologue(第473号)VCの作り方(新VCファンド契約書その3)

今回も、経済産業省及び日本ベンチャーキャピタル協会から公表された、新しい組合契約例(以下「契約例」)について見ていきたいと思います。

今回は、
第3章「組合業務の執行」
第4章「組合員の責任」
第5章「組合財産の運用及び管理」
第6章「会計」
第7章「投資先事業者の育成」
について。

法的な観点というよりは、ビジネスの視点からのお話となります。

また本稿は、この週刊isologue第375号「VCの作りかた(組合契約編その6)」(2016年6月13日)、第376号「VCの作りかた(組合契約編その7)」(2016年6月20日)の、平成22年度版ひな型ベースからの、アップデート版となります。

本稿は、法的助言を行うことを目的とするものではなく、財務(ファイナンス)的な観点などから、取り上げたテーマの性質を考えるためのものです。文書を実際に解釈したり運用するにあたっては、弁護士等の専門家の意見を参考にしてください。

 

目次とキーワード 

  • 第3章 組合業務の執行
    • 第13条 無限責任組合員の権限
    • 第14条 無限責任組合員の注意義務
    • 第15条 有限責任組合員の権限
    • 第16条 組合員集会
    • 第17条 利益相反
    • 第18条 諮問委員会
  • 第4章 組合員の責任
    • 第19条 組合債務に対する対外的責任
    • 第20条 組合財産による補償
  • 第5章 組合財産の運用及び管理
    • 第21条 組合財産の運用
    • 第22条 組合財産の管理
  • 第6章 会計
    • 第23条 会計
    • 第24条 財務諸表等の作成及び組合員に対する送付
  • 第7章 投資先事業者の育成
    • 第25条 投資先事業者の育成

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週刊isologue(第472号)VCの作り方(新VCファンド契約書その2)

今回も、経済産業省及び日本ベンチャーキャピタル協会から公表された、新しい組合契約例(以下「契約例」)について見ていきたいと思います。

今回は第2章「出資」について。
法的な観点というよりは、ビジネスの視点からのお話となります。

また本稿は、この週刊isologue第373号「VCの作りかた(組合契約編その4)」(2016年5月30日)、同第374号「VCの作りかた(組合契約編その5)」(2016年6月6日)の、平成22年度版ひな型ベースからの、アップデート版となります。

本稿は、法的助言を行うことを目的とするものではなく、財務(ファイナンス)的な観点などから、取り上げたテーマの性質を考えるためのものです。文書を実際に解釈したり運用するにあたっては、弁護士等の専門家の意見を参考にしてください。

 

目次とキーワード 

  • 第8条 出資
  • 第9条 出資約束期間の中断及び早期終了
  • 第10条 出資約束金額の減額
  • 第11条 追加出資及び出資金の払戻
  • 第12条 出資払込等の不履行

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週刊isologue(第471号)VCの作り方(新VCファンド契約書その1)

今回から、新しく経済産業省及び日本ベンチャーキャピタル協会から公表された、新しいVCファンドの組合契約書のひな形についてみていきたいと思います。

法令上の論点解説というよりは、主にビジネスモデルの視点からみたお話となります。

本稿は、法的助言を行うことを目的とするものではなく、財務(ファイナンス)的な観点などから、取り上げたテーマの性質を考えるためのものです。文書を実際に解釈したり運用するにあたっては、弁護士等の専門家の意見を参考にしてください。

 

目次とキーワード 

  • 経済産業省のひな型の変遷
  • 目次の構成
  • 第1条 定義
  • 第2条 名称
  • 第3条 所在地
  • 第4条 組合員
  • 第5条 組合の事業
  • 第6条 本契約の効力発生日及び組合の存続期間
  • 第7条 登記

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週刊isologue(第470号)上場前後の資本政策(2018年第1四半期)

今週は、第1四半期に上場した企業の資本政策を見てみます。

今年の第1四半期に上場したのは、以下の企業でした。

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今回は、同族会社型の資本政策の会社が多く、VCが出資している(VC-backedな)会社は少なかったです。

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週刊isologue(第469号)ベンチャーファンドの規制と法令(その8)

今週は、金商法の改正等で新しく導入されたベンチャーファンドの書面交付義務や公衆縦覧等について見てまいります。

本稿は、法的助言を行うことを目的とするものではなく、財務(ファイナンス)的な観点などから、取り上げたテーマの性質を考えるためのものです。文書を実際に解釈したり運用するにあたっては、弁護士等の専門家の意見を参考にしてください。

目次とキーワード:

  • 契約締結前交付書面
  • 契約締結時交付書面
  • 運用報告書
  • 特定投資家の場合の適用除外
  • 公衆の縦覧(財務局)
  • 公衆の縦覧(営業所)
  • 変更の届出
  • VC特例の場合の契約書の写しの提出
  • 適格機関投資家がいなくなった時の措置
  • 特例業務を承継した場合
  • 保管すべき帳簿書類
  • 金融庁への事業報告書の提出
  • 監督上の処分等
  • 報告の徴取及び検査

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